有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(会計方針の変更)
(退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更)
1 当該会計基準等の名称
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年(平成24年)5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年(平成27年)3月26日)
2 当該会計方針の変更の内容
当該会計基準及び同適用指針を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。また、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
3 当該経過措置に従った会計処理の概要等
(1) 当該経過措置に従って会計処理を行った旨
当該会計基準第37項に定める経過的な取扱い(過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない)に従っております。
(2) 当該経過措置の概要
当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
4 当該会計方針の変更による影響額
当事業年度の期首の退職給付引当金が3,318百万円減少し、前払年金費用が347百万円、利益剰余金が3,542百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が147円34銭増加しております。
なお、当該影響額には、退職給付制度の変更、厚生年金基金の代行部分(過去分)返上の影響は含まれておりません。