有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

24. 従業員給付
(1) 確定給付制度
当社は確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの制度資産運用は、年金受給者(将来の年金受給者を含む)に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積み立て状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	20,197	19,148
制度資産の公正価値	△16,010	△15,220
小計	4,187	3,928
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	6,609	6,510
退職給付に係る資産	△2,422	△2,582

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の期首残高	20,587	20,197
勤務費用	880	903
利息費用	175	208
確定給付制度の再測定 (注)1	△408	△603
給付支払額	△1,235	△1,619
その他 (注)2	198	63
確定給付制度債務の期末残高	20,197	19,148

(注) 1 確定給付制度の再測定は主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。
2 その他には為替換算差額が含まれております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
制度資産の期首残高	16,167	16,010
利息収益	101	127
制度資産の再測定 (注)1	157	△213
事業主による拠出金 (注)2	440	411
給付支払額	△859	△1,120
その他 (注)3	4	5
制度資産の期末残高	16,010	15,220

(注) 1 制度資産の再測定には利息収益を含んでおりません。
2 当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は403百万円であります。
3 その他には為替換算差額が含まれております。
制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	474	-	474
債券	-	7,107	7,107
株式	-	3,152	3,152
一般勘定	-	2,277	2,277
その他	-	3,001	3,001
合計	474	15,536	16,010

(注) 債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	活発な市場における 公表市場価格があるもの	活発な市場における 公表市場価格がないもの	合計
現金及び現金同等物	419	-	419
債券	-	7,023	7,023
株式	-	2,909	2,909
一般勘定	-	2,279	2,279
その他	-	2,590	2,590
合計	419	14,802	15,220

(注) 債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.7	%	1.1	%

重要な数理計算上の仮定が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率0.5%の増加	△1,062	△940
割引率0.5%の減少	1,170	1,031

この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法(対数補間方式)により、割引率が0.5%増加した場合と0.5%減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、各連結会計年度末日の実際の確定給付債務額からの変動率を算出しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
デュレーション	11	年	10	年

(2) 確定拠出制度
当社及び一部の在外子会社は確定拠出型制度を設けており、費用として計上した金額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度385百万円であります。
(3) 人件費
人件費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
人件費	30,409	33,764

(注) 人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等を含めております。