有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
主な影響としては、当社は得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)を行っております。従来の基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を損益計算書上、総額表示しておりましたが、当該会計基準では、当該取引の加工費等を純額表示することとなります。
これにより、2022年3月期の損益計算書の売上高及び売上原価は従来の方法に比べて減少予定となっておりますが、影響額については、現時点で評価中であります。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。