有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

4. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。
・有形固定資産の減損(注記「11. 有形固定資産」)
・無形資産の減損(注記「12. 無形資産」)
・引当金の測定(注記「17. 引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「23. 法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「24. 従業員給付」)
・非上場株式の評価(注記「29. 金融商品」)
なお、当該見積りは、将来の不確実な状況の変化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。