有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
3. 重要な会計方針
以下に記載されている重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することをいいます。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い連結しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。
被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で認識しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は損益として処理しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
各期末日に、外貨建の貨幣項目は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定した外貨建非貨幣項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
取得原価で測定した外貨建非貨幣項目は、取引日の為替レートで換算しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力を喪失した場合は、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を純損益に振り替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価及び加工費を含んでおります。加工費には固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～35年
機械装置及び運搬具 4～16年
工具、器具及び備品 3～11年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産及びのれん
① 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っております。
主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
開発資産 主として5年
ソフトウエア 5年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回の減損テストを行っております。
(8) リース
① 借手としてのリース
IFRS第16号では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識しております。
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストとリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後の使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法で減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。なお、使用権資産は、該当のある場合、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整しております。
また、残存リース期間が12ヶ月以内の短期リースについては、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用しております。
② 貸手としてのリース
当社グループは、貸手となるリースについて、リース契約時にファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。
当社グループは、それぞれのリースを分類するにあたり、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するか否かを総合的に評価しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値が移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。この評価の一環として、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。
当社グループは、中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サブリースの分類は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位となっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんについて認識した減損損失は戻し入れをしておりません。
(10)金融商品
① 金融資産
(イ)金融資産の当初認識、分類、測定
営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる取引日に当初認識しております。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品、負債性金融商品)、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時に分類しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
金融資産は以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する資本性金融商品について、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的保
有の資本性金融商品を除き、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しており、取消不能なものとして継続的に適用しております。
負債性金融商品への投資は以下の要件をともに満たし、かつ、純損益を通じて公正価値を測定するものとして指定されていない場合には、その他の包括利益を通じ公正価値で測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した額で当初認識しております。当初認識後は、公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。
資本性金融商品を処分した場合及び公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。また、負債性金融商品を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振替えております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その後の変動を純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引費用は発生時に損益で認識しております。
(ロ)金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。
(ハ)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(イ)当初認識及び測定
金融負債は契約の当事者となった時点で認識しております。金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
(ロ)事後測定
金融負債は、それぞれの分類に応じて以下の通り事後測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
期末日における公正価値で測定しております。
(b)償却原価で測定される金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。
(ハ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
③ デリバティブ
デリバティブは公正価値で当初測定しております。また、当初測定後は公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計は適用しておりません。
(11)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。
当社グループにおいて、賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、資産除去債務を認識しております。また、販売した製品に係る無償補修費用の発生に備えるために、当該費用の発生額を個別に見積もって製品保証引当金の認識をしております。
(12)自己株式
自己株式は取得価額で評価し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
(13)収益
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に対する財又はサービスの支配の移転により、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な保証を得た場合に公正価値で認識しております。
補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたり規則的に収益として認識しております。資産の取得に関する補助金は、繰延収益として当初認識し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。
(15)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益に認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点の費用として認識しております。当社グループが従業員から提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連する税金、その他の包括利益又は資本に直接認識している税金を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しておりますが、のれんの当初認識により生じる一時差異や子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)株式に基づく報酬
当社は、当連結会計年度より取締役等を対象に、報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度は、BIP信託と称される仕組みを採用しております。また、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当制度により算定された報酬は権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
以下に記載されている重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することをいいます。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い連結しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。
(2) 企業結合
当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。
被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で認識しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は損益として処理しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨(機能通貨)で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
各期末日に、外貨建の貨幣項目は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定した外貨建非貨幣項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
取得原価で測定した外貨建非貨幣項目は、取引日の為替レートで換算しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力を喪失した場合は、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を純損益に振り替えています。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価及び加工費を含んでおります。加工費には固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 3～35年
機械装置及び運搬具 4～16年
工具、器具及び備品 3～11年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) 無形資産及びのれん
① 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っております。
主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
開発資産 主として5年
ソフトウエア 5年
償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② のれん
のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。
のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回の減損テストを行っております。
(8) リース
① 借手としてのリース
IFRS第16号では、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入され、借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識しております。
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストとリースの契約条件で要求されている原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後の使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法で減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。なお、使用権資産は、該当のある場合、減損損失によって減額され、特定のリース負債の再測定に際して調整しております。
また、残存リース期間が12ヶ月以内の短期リースについては、使用権資産とリース負債を調整しない免除規定を適用しております。
② 貸手としてのリース
当社グループは、貸手となるリースについて、リース契約時にファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。
当社グループは、それぞれのリースを分類するにあたり、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て移転するか否かを総合的に評価しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値が移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。この評価の一環として、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。
当社グループは、中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理しております。サブリースの分類は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して判定しております。ヘッドリースが上記の免除規定を適用して会計処理する短期リースである場合、サブリースはオペレーティング・リースとして分類しております。
(9) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位となっております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんについて認識した減損損失は戻し入れをしておりません。
(10)金融商品
① 金融資産
(イ)金融資産の当初認識、分類、測定
営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる取引日に当初認識しております。
金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品、負債性金融商品)、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時に分類しております。
(a)償却原価で測定する金融資産
金融資産は以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する資本性金融商品について、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的保
有の資本性金融商品を除き、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しており、取消不能なものとして継続的に適用しております。
負債性金融商品への投資は以下の要件をともに満たし、かつ、純損益を通じて公正価値を測定するものとして指定されていない場合には、その他の包括利益を通じ公正価値で測定しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した額で当初認識しております。当初認識後は、公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。
資本性金融商品を処分した場合及び公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。また、負債性金融商品を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振替えております。
(c)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その後の変動を純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引費用は発生時に損益で認識しております。
(ロ)金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。
金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。
(ハ)金融資産の認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(イ)当初認識及び測定
金融負債は契約の当事者となった時点で認識しております。金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初測定しております。
(ロ)事後測定
金融負債は、それぞれの分類に応じて以下の通り事後測定しております。
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
期末日における公正価値で測定しております。
(b)償却原価で測定される金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。
(ハ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。
③ デリバティブ
デリバティブは公正価値で当初測定しております。また、当初測定後は公正価値で測定し、その事後的な変動は純損益として認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計は適用しておりません。
(11)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。
当社グループにおいて、賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、資産除去債務を認識しております。また、販売した製品に係る無償補修費用の発生に備えるために、当該費用の発生額を個別に見積もって製品保証引当金の認識をしております。
(12)自己株式
自己株式は取得価額で評価し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
(13)収益
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に対する財又はサービスの支配の移転により、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な保証を得た場合に公正価値で認識しております。
補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたり規則的に収益として認識しております。資産の取得に関する補助金は、繰延収益として当初認識し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。
(15)従業員給付
① 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間をもとに割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から、当該債務の決済に用いられる制度資産の公正価値を控除して算定しております。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益に認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。
確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点の費用として認識しております。当社グループが従業員から提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連する税金、その他の包括利益又は資本に直接認識している税金を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しておりますが、のれんの当初認識により生じる一時差異や子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)株式に基づく報酬
当社は、当連結会計年度より取締役等を対象に、報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、取締役等の企業価値増大への貢献意識及び株主価値の最大化への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。本制度は、BIP信託と称される仕組みを採用しております。また、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。当制度により算定された報酬は権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
