フジオーゼックス（7299）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 31億4548万
2009年3月31日 -62.24%: 11億8762万
2010年3月31日 +18.61%: 14億863万
2010年12月31日 +25.23%: 17億6407万
2011年3月31日 +0.12%: 17億6617万
2011年6月30日 -13.9%: 15億2061万
2011年9月30日 +11.29%: 16億9225万
2011年12月31日 +20.84%: 20億4491万
2013年3月31日 -22.4%: 15億8686万
2013年6月30日 -0.11%: 15億8505万
2013年9月30日 +2.36%: 16億2251万
2013年12月31日 +8.79%: 17億6510万
2014年3月31日 -6.97%: 16億4213万
2014年6月30日 +1.28%: 16億6318万
2014年9月30日 +8.43%: 18億339万
2014年12月31日 +1.71%: 18億3426万
2015年3月31日 +2.53%: 18億8070万
2015年6月30日 +3.44%: 19億4546万
2015年9月30日 -6.23%: 18億2422万
2015年12月31日 +2.1%: 18億6261万
2016年3月31日 +22.11%: 22億7437万
2016年6月30日 -10.63%: 20億3266万
2016年9月30日 -0.07%: 20億3121万
2016年12月31日 +23.36%: 25億562万
2017年3月31日 +6.03%: 26億5664万
2017年6月30日 +0.54%: 26億7099万
2017年9月30日 +4.01%: 27億7816万
2017年12月31日 +17.46%: 32億6332万
2018年3月31日 -4.26%: 31億2425万
2018年6月30日 -0.26%: 31億1620万
2018年9月30日 +10.68%: 34億4913万
2018年12月31日 +7.36%: 37億297万
2019年3月31日 -3.19%: 35億8470万
2019年6月30日 -1.54%: 35億2966万
2019年9月30日 +3.16%: 36億4112万
2019年12月31日 -7.99%: 33億5036万
2020年3月31日 -6.23%: 31億4179万
2020年6月30日 -34.78%: 20億4893万
2020年9月30日 -7.21%: 19億124万
2020年12月31日 +35.07%: 25億6796万
2021年3月31日 +2.25%: 26億2583万
2021年6月30日 -19.97%: 21億147万
2021年9月30日 -6.51%: 19億6459万
2021年12月31日 +1.07%: 19億8566万
2022年3月31日 +8.97%: 21億6375万
2022年6月30日 -7.98%: 19億9115万
2022年9月30日 +4.11%: 20億7302万
2022年12月31日 +11.4%: 23億934万
2023年3月31日 -0.03%: 23億863万
2023年6月30日 -2.73%: 22億4551万
2023年9月30日 +10.28%: 24億7629万
2023年12月31日 +3.76%: 25億6943万
2024年3月31日 -3.29%: 24億8499万
2024年6月30日 -5.25%: 23億5464万
2024年9月30日 -1.74%: 23億1359万
2024年12月31日 +2.15%: 23億6341万
2025年3月31日 -3.7%: 22億7606万
2025年6月30日 +13.53%: 25億8412万
2025年9月30日 +5.82%: 27億3447万
2025年12月31日 +3.62%: 28億3349万
2026年3月31日 -4.32%: 27億1103万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2026/06/17 12:03