賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当及び賞与	449,648	千円	474,577	千円
役員賞与引当金繰入額	50,000	千円	25,000	千円
退職給付費用	54,274	千円	50,139	千円

おおよその割合

2019/06/24 14:09

#2 引当金の計上基準

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

2019/06/24 14:09

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	35,350	600	-	35,950
役員賞与引当金	50,000	25,000	50,000	25,000

2019/06/24 14:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

2019/06/24 14:09

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品…………………………………個別法
b 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法2019/06/24 14:09

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/24 14:09