有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は雇用環境の着実な改善が追い風になるものの物価上昇が実質賃金を押し下げ、やや緩やかな回復となりました。また企業収益の改善や良好な投資マインドを背景にした省力化を中心とした設備投資が堅調に推移しており、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いております。
一方、世界経済につきましては、米国は、中国との貿易摩擦に対する先行きの不透明感もありましたが、個人消費や雇用情勢の好調さが継続したこともあり、企業業況はやや減速傾向ではありながら堅調な推移となりました。中国は、米国との貿易摩擦の影響による輸出入の鈍化や個人消費の減速が国内販売へ大きく影響するなど景気は停滞基調となり、所得税減税やインフラ投資等の金融・財政政策による政府による下支えがありながらも引き続き内外需要とも成長鈍化感が増しております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、全体を通して前期を上回る好調さを継続して推移いたしました。一方、北米需要は前期と同等の高水準で推移しておりますが、若干の減速感が見られており、日系メーカーにつきましても前期をやや下回る販売となりました。中国需要は、当期後半から前期を下回る販売となる中、日系メーカーは前期並みの販売を維持してまいりましたが、足元では大きく減少傾向となっております。
このような市場環境の中、当社グループは、海外の生産拠点を活用した現地市場への販売の好調さにより前期に比較し、海外販売が39%の増加となりました。国内は、2016年からの三菱重工工作機械株式会社との事業統合効果に加え、中空バルブの好調な販売により、前期に比較し、国内販売は4%の増加となり、国内外を合わせると11%の販売増となりました。
しかしながら、利益につきましては、中空バルブの事業拡大に伴う生産設備の先行投資や製造コストの増加、海外子会社の生産能力増強投資や国内の経年劣化設備のリフレッシュ、生産ライン再編成等による費用増から、前期を下回る利益となりました。
これにより、売上高は23,198百万円(前期比2,375百万円増)、営業利益は895百万円(前期比724百万円減)、経常利益は942百万円(前期比781百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は623百万円(前期比540百万円減)となりました。
2020年中期経営計画の初年度としての2018年度計画に対する実績は、売上高は計画230億円に対し実績232億円、営業利益は計画10億円に対し実績9億円、ROS(売上高営業利益率)は計画4%に対し実績4%となりました。売上高は、海外生産拠点から現地への販売および国内市場での中空バルブの好調な販売によりおおむね計画どおりに達成することが出来ました。営業利益およびROSにつきましても、中空バルブの事業拡大に伴う生産設備の先行投資での費用増がありましたが、生産性向上活動等のコストダウンによりおおむね計画どおりとなりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
自動車部品製造	21,992,560	111.9

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
自動車部品製造	23,197,568	111.4

(注)1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
トヨタ自動車㈱	1,845,010	8.9	2,404,061	10.4
日産自動車㈱	2,420,559	11.6	2,323,253	10.0

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は34,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円増加しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は14,766百万円と前連結会計年度末に比べ1,710百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・法人税の納付および固定資産の取得等により現金及び預金が2,519百万円減少しております。
・販売増加により商品及び製品が523百万円、仕掛品が115百万円、原材料及び貯蔵品が312百万円、それぞれ増加しております。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は20,211百万円と前連結会計年度末に比べ2,439百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産が2,389百万円増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は7,827百万円と前連結会計年度末に比べ447百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備投資資金の借入により短期借入金が518百万円、1年内返済予定の長期借入金が435百万円、それぞれ増加しております。
・納付等により未払法人税等が280百万円減少しております。
・流動負債(その他)に含まれる未払金が、設備代金の支払い等により321百万円減少しております。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は1,405百万円と前連結会計年度末に比べ244百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・1年内返済予定の長期借入金へ振替えたこと等により長期借入金が274百万円減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は25,745百万円と前連結会計年度末に比べ526百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,515百万円減少し、3,257百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,016百万円(前連結会計年度比0.3%減)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益942百万円、減価償却費1,870百万円であり、支出の主な要因は、たな卸資産の増加額974百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は4,941百万円(前連結会計年度比47.4%増)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,885百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は419百万円(前連結会計年度比74.8%減)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増減額485百万円、長期借入れによる収入222百万円であり、支出の主な要因は、配当金の支払額246百万円であります。
資金調達
成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本とし、それを越える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。