文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における国内外の経済は、新たな変異株を含む新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大と鎮静を繰り返す中、徐々に正常化が進み景気は緩やかな回復基調が継続しています。しかしウクライナ情勢の長期化等による原材料価格、エネルギー価格は上昇又は高止まりが継続、更に物流の混乱等により先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、半導体不足や中国上海のロックダウン等による部品調達不足から各メーカーの減産の影響が続いており、北米・中国および国内の新車販売は前年同期よりも低い水準となりました。
このような市場環境の中、当社グループにおきましても、上記の自動車メーカー減産の影響を受け、前年同期と比較すると、海外拠点の販売が減少したことにより、海外販売は49.3%の減少となりました(在外連結子会社4社におきましては、前年同期は、決算日の変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更により、2021年1月1日から2021年6月30日の6か月間の経営成績を連結していることから、在外連結子会社について2021年4月1日から2021年6月30日までの3か月間を連結した場合との比較では6.8%の販売減)。国内販売は、四輪車向けの減産は継続したものの建機、産機の好調に加え拡販によるシェアUPによって、前年同期と比較すると5.2%の増加となりました。国内外を合わせると21.4%の販売減となりました(在外連結子会社について2021年4月1日から2021年6月30日までの3か月間を連結した場合との比較では1.1%の販売増)。
利益につきましても、引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策に取り組んでおりますが、売上の減少、原材料費、エネルギーコスト、輸送費の増大により前年同期比利益減少となりました。
以上の結果、売上高は5,248百万円(前年同期比1,426百万円減)、営業利益は252百万円(前年同期比668百万円減)、経常利益は398百万円(前年同期比567百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は292百万円(前年同期比380百万円減)となりました。
参考となりますが、在外連結子会社4社につきまして、前年同期(2022年3月期第1四半期)が2021年4月1日から2021年6月30日までの3か月間であった場合の連結経営成績は、売上高は5,191百万円、営業利益は547百万円、経常利益は599百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は407百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ981百万円増加し35,654百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、現金及び預金が492百万円、受取手形及び売掛金が267百万円であります。
現金及び預金は、売上代金の回収および円安の影響により増加しております。受取手形及び売掛金は、主に国内顧客への販売が増加していることにより増加しております。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し7,730百万円となりました。負債の増加の主な内訳は、短期借入金が422百万円であります。
短期借入金は、運転資金の借入および円安の影響により増加しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し27,923百万円となりました。純資産の増加の主な内訳は、為替換算調整勘定が385百万円であります。
為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。