有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(1) 経営成績
当期連結会計年度における世界経済は、米国につきましては、雇用情勢・企業収益の好調を背景に個人消費や設備投資も概ね堅調に推移しました。欧州につきましても、雇用環境の改善を受けた個人消費の緩やかな回復や世界経済回復の影響を受けた輸出増などを背景に回復基調で推移しました。
中国は、個人消費の堅調な拡大や設備投資の持ち直し、輸出増を背景に底堅く推移し、アジアの新興諸国経済も緩やかな成長を続けました。一方、欧米・中国の政策動向による海外経済の不確実性や北朝鮮等の地政学的リスク等により先行き不透明な状態が続いております。
国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が持ち直し、底堅く推移するなど、景気は全般的に緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、北米全需は前期並みの水準で底堅く推移しており、日系メーカーも概ね前期同様好調な販売を確保しております。中国全需につきましても、前期を上回る好調の中、日系メーカーは全需を更に上回る販売となりました。
一方、国内需要は、軽自動車の好調さにも牽引され全体的には前期の震災・燃費不正問題から回復し堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社グループは、海外の生産拠点を活用した現地市場への販売が増加し、前期に比較し海外販売が29%の増加となりました。
国内は、三菱重工工作機械株式会社との事業統合による相乗効果等により、前期比11%の販売増となり、国内外を合わせると15%の販売増となりました。
また、利益につきましても、拡販・事業統合効果等により、前期を上回る利益となりました。
これにより、売上高は20,823百万円(前期比2,658百万円増)、営業利益は1,619百万円(前期比834百万円増)、経常利益は1,723百万円(前期比1,188百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円(前期比1,117百万円増)となりました。
① 生産実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
自動車部品製造	19,660,598	108.2

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
自動車部品製造	20,822,986	114.6

(注)1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日産自動車㈱	2,840,912	15.6	2,420,559	11.6
トヨタ自動車㈱	2,190,332	12.1	1,845,010	8.9

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は34,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,237百万円増加となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、16,638百万円と前連結会計年度末に比べ2,032百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・資金の借入等により現金及び預金が324百万円増加しております。
・受取手形及び売掛金が541百万円増加しております。
・商品及び製品等のたな卸資産が992百万円増加しております。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は17,610百万円と前連結会計年度末に比べ3,204百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産が3,213百万円増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は7,381百万円と前連結会計年度末に比べ2,656百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・支払手形及び買掛金が468百万円増加しております。
・資金の借入により短期借入金が324百万円増加しております。
・未払法人税等が276百万円増加しております。
・流動負債(その他)に含まれる未払金が、設備購入の増加等により1,024百万円増加しております。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は1,649百万円と前連結会計年度末に比べ1,574百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・資金の借入により長期借入金が1,564百万円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は25,219百万円と前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、5,771百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2,021百万円(前連結会計年度は465百万円の支出)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,723百万円、減価償却費1,311百万円であり、支出の主な要因は、たな卸資産の増加額981百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は3,352百万円(前連結会計年度比22.6%増)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,336百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は1,659百万円(前連結会計年度比190.7%増)となりました。収入の主な要因は、長期借入れによる収入1,596百万円、支出の主な要因は、配当金の支払額247百万円であります。
資金調達
成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本とし、それを越える投資の場合、金融市場から調達することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。