有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に向けた2度の緊急事態宣言等により企業活動は大きな影響を受け、極めて不透明かつ厳しい状況となりましたが、企業の生産活動や個人消費、輸出の持ち直し等により、景気は夏以降緩やかな回復基調が継続しました。
一方、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症は、米国や欧州を中心に感染者の拡大が続いているなど依然終息が見えない状況は続いておりますが、ワクチンの開発・投与が始まったことによる経済活動の再開により、景気は緩やかな回復の基調に変わってきております。中国経済におきましては、感染症からいち早く回復し、更に経済促進策や輸出入の回復に下支えされた景気は引き続き回復傾向で推移しています。
しかしながら、世界全体では、感染症拡大の影響による経済の落ち込みは大きく、更に変異ウイルスが世界的な広がりを見せるなど再拡大によるロックダウンや非常事態宣言など今後も非常に厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループが属する自動車業界につきましては、国内では、新車販売は回復基調ではあるものの、1年を通じると新型コロナウイルス感染症影響により、前期を大きく下回る販売となりました。海外では、北米市場は9月以降の販売は前年比プラスに転じたものの、昨年前半のロックダウン等の影響により全体では前期を下回る販売となりました。中国も感染症から回復した4月以降は自動車販売も回復傾向で推移しましたが、昨年前半の影響は大きく前期をやや下回る販売となりました。
このような市場環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外販売につきましては、中国販売は最終的に微増であったものの米国や欧州顧客を中心に上期の販売不振による受注落ち込みが続いたため前期に比較し4.6%の減少となりました。国内販売につきましても、下期以降回復基調ではあったものの上期の受注落ち込みが響き、前期に比較し21.2%の減少となり、国内外を合わせると16.1%の販売減となりました。
利益につきましては、上記のとおり販売は大幅に落ち込みましたが、固定費の徹底圧縮による原価改善活動、より無駄のない生産体制への見直しなど利益確保を目指した対策を継続的に取り組んだことにより、経常利益は前期比増とすることが出来ました。
以上の結果、売上高は19,121百万円(前期比3,673百万円減)、営業利益は714百万円(前期比97百万円減)、経常利益は828百万円(前期比158百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は614百万円(前期比228百万円増)となりました。
また、当社は2016年に三菱重工工作機械株式会社と事業統合を行い、合弁会社として設立したフジホローバルブ株式会社において、中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業を行ってまいりましたが、合弁事業開始から4年以上経過し、当初の目的である中空バルブ事業において一定の成果が得られて来たことから、2021年3月31日付で合弁事業契約を解消し、同日付でフジホローバルブ株式会社を完全子会社化しております。本合弁事業の解消が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
2020年中期経営計画の最終年度としての2020年度計画に対する実績は、売上高は計画270億円に対し実績191億円、営業利益は計画27億円に対し実績7億円、ROS(売上高営業利益率)は計画10%に対し実績4%となりました。売上高は、新型コロナウイルスの影響の全世界への拡大により海外市場、国内市場ともに販売の大幅な落ち込みにより計画に対し未達となりましたが、営業利益およびROSにつきましても、売上高減少に伴い計画に対し未達となりました。
2018年から2020年の3年間の中期経営計画全体としては、売上高は計画750億円に対し、実績651億円、営業利益は計画58億円に対し、実績24億円、ROSは計画に対し、2018年度は達成したものの2019年度および2020年度は未達となりました。特に2020年度は新型コロナウイルスの影響が大きく、中期の数値目標を達成することは出来ませんでした。
2021年度から2023年度までの中期経営計画(2023年中期経営計画)につきましては、現在作成中であり、新型コロナウイルスの影響や当社を取り巻く環境を考慮した方針・数値目標を掲げ、目標達成に向け邁進してまいります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ダイムラーAGは2019年11月1日付で持株会社体制に移行し、また、同日付で同社の乗用車部門を分社化しメルセデスベンツAGを設立しております。前連結会計年度の販売実績については、2019年10月31日以前のダイムラーAGの乗用車部門に対する販売実績および2019年11月1日以降のメルセデスベンツAGに対する販売実績を合算して記載しております。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,267百万円減少し35,973百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は現金及び預金が2,279百万円、減少の主な内訳は受取手形及び売掛金が344百万円、商品及び製品が254百万円、仕掛品が186百万円、原材料及び貯蔵品が389百万円、有形固定資産が2,181百万円であります。
現金及び預金は、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に対応するため、必要運転資金を抑制し、資金のさらなる手元流動性を確保していることから増加しております。商品及び製品、仕掛品、および、原材料及び貯蔵品は、在庫水準の適正化に取り組んでいることから減少しております。有形固定資産は、減価償却等により減少しております。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円減少し10,233百万円となりました。負債の減少の主な内訳は支払手形及び買掛金が516百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が554百万円であります。
支払手形及び買掛金は、在庫適正化を目的とした仕入抑制により減少しております。長期借入金は、返済等により減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し25,740百万円となりました。純資産の増加の主な内訳は、利益剰余金が511百万円、減少の主な内訳は非支配株主持分が480百万円であります。
非支配株主持分は、三菱重工工作機械株式会社との合弁事業の解消に伴うフジホローバルブ株式会社の完全子会社化により減少しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,280百万円増加し、5,390百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4,092百万円(前連結会計年度は1,814百万円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益823百万円、減価償却費2,367百万円、たな卸資産の増減額792百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は657百万円(前連結会計年度は5,031百万円の使用)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出648百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,133百万円(前連結会計年度は3,085百万円の獲得)となりました。支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出511百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出519百万円、配当金の支払額103百万円であります。
(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、自動車部品事業の安定収益の確保に向けた生産能力の増強や技術研究、新規事業の創出に向けた研究開発など、成長投資のための資金があります。これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経営環境において、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に取り組んでおります。
資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している5,390百万円の現金及び現金同等物に加え、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業環境の変化等、不測の事態への対応手段確保として、2020年10月1日に取引銀行3行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(5) 重要な会計上の見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(たな卸資産)
当社グループでは、たな卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(有形固定資産および無形固定資産)
当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。
この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損の有無の判定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの不確実性に関する情報)
新型コロナウイルスの感染拡大による、会計上の見積りの不確実性に関する情報については、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に向けた2度の緊急事態宣言等により企業活動は大きな影響を受け、極めて不透明かつ厳しい状況となりましたが、企業の生産活動や個人消費、輸出の持ち直し等により、景気は夏以降緩やかな回復基調が継続しました。
一方、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症は、米国や欧州を中心に感染者の拡大が続いているなど依然終息が見えない状況は続いておりますが、ワクチンの開発・投与が始まったことによる経済活動の再開により、景気は緩やかな回復の基調に変わってきております。中国経済におきましては、感染症からいち早く回復し、更に経済促進策や輸出入の回復に下支えされた景気は引き続き回復傾向で推移しています。
しかしながら、世界全体では、感染症拡大の影響による経済の落ち込みは大きく、更に変異ウイルスが世界的な広がりを見せるなど再拡大によるロックダウンや非常事態宣言など今後も非常に厳しい状況が続くことが予想されます。
当社グループが属する自動車業界につきましては、国内では、新車販売は回復基調ではあるものの、1年を通じると新型コロナウイルス感染症影響により、前期を大きく下回る販売となりました。海外では、北米市場は9月以降の販売は前年比プラスに転じたものの、昨年前半のロックダウン等の影響により全体では前期を下回る販売となりました。中国も感染症から回復した4月以降は自動車販売も回復傾向で推移しましたが、昨年前半の影響は大きく前期をやや下回る販売となりました。
このような市場環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外販売につきましては、中国販売は最終的に微増であったものの米国や欧州顧客を中心に上期の販売不振による受注落ち込みが続いたため前期に比較し4.6%の減少となりました。国内販売につきましても、下期以降回復基調ではあったものの上期の受注落ち込みが響き、前期に比較し21.2%の減少となり、国内外を合わせると16.1%の販売減となりました。
利益につきましては、上記のとおり販売は大幅に落ち込みましたが、固定費の徹底圧縮による原価改善活動、より無駄のない生産体制への見直しなど利益確保を目指した対策を継続的に取り組んだことにより、経常利益は前期比増とすることが出来ました。
以上の結果、売上高は19,121百万円(前期比3,673百万円減)、営業利益は714百万円(前期比97百万円減)、経常利益は828百万円(前期比158百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は614百万円(前期比228百万円増)となりました。
また、当社は2016年に三菱重工工作機械株式会社と事業統合を行い、合弁会社として設立したフジホローバルブ株式会社において、中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業を行ってまいりましたが、合弁事業開始から4年以上経過し、当初の目的である中空バルブ事業において一定の成果が得られて来たことから、2021年3月31日付で合弁事業契約を解消し、同日付でフジホローバルブ株式会社を完全子会社化しております。本合弁事業の解消が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
2020年中期経営計画の最終年度としての2020年度計画に対する実績は、売上高は計画270億円に対し実績191億円、営業利益は計画27億円に対し実績7億円、ROS(売上高営業利益率)は計画10%に対し実績4%となりました。売上高は、新型コロナウイルスの影響の全世界への拡大により海外市場、国内市場ともに販売の大幅な落ち込みにより計画に対し未達となりましたが、営業利益およびROSにつきましても、売上高減少に伴い計画に対し未達となりました。
2018年から2020年の3年間の中期経営計画全体としては、売上高は計画750億円に対し、実績651億円、営業利益は計画58億円に対し、実績24億円、ROSは計画に対し、2018年度は達成したものの2019年度および2020年度は未達となりました。特に2020年度は新型コロナウイルスの影響が大きく、中期の数値目標を達成することは出来ませんでした。
2021年度から2023年度までの中期経営計画(2023年中期経営計画)につきましては、現在作成中であり、新型コロナウイルスの影響や当社を取り巻く環境を考慮した方針・数値目標を掲げ、目標達成に向け邁進してまいります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品製造 | 18,259,487 | 80.8 |
(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品製造 | 19,121,093 | 83.9 |
(注)1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 東風日産乗用車公司 | 2,248,475 | 9.9 | 2,163,421 | 11.3 |
| トヨタ自動車㈱ | 2,312,464 | 10.1 | 2,140,024 | 11.2 |
| メルセデスベンツAG(※3) | 2,058,854 | 9.0 | 1,894,706 | 9.9 |
| 日産自動車㈱ | 1,973,805 | 8.7 | 1,712,062 | 9.0 |
| いすゞ自動車㈱ | 1,259,847 | 5.5 | 1,157,694 | 6.1 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 ダイムラーAGは2019年11月1日付で持株会社体制に移行し、また、同日付で同社の乗用車部門を分社化しメルセデスベンツAGを設立しております。前連結会計年度の販売実績については、2019年10月31日以前のダイムラーAGの乗用車部門に対する販売実績および2019年11月1日以降のメルセデスベンツAGに対する販売実績を合算して記載しております。
(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,267百万円減少し35,973百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は現金及び預金が2,279百万円、減少の主な内訳は受取手形及び売掛金が344百万円、商品及び製品が254百万円、仕掛品が186百万円、原材料及び貯蔵品が389百万円、有形固定資産が2,181百万円であります。
現金及び預金は、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化に対応するため、必要運転資金を抑制し、資金のさらなる手元流動性を確保していることから増加しております。商品及び製品、仕掛品、および、原材料及び貯蔵品は、在庫水準の適正化に取り組んでいることから減少しております。有形固定資産は、減価償却等により減少しております。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円減少し10,233百万円となりました。負債の減少の主な内訳は支払手形及び買掛金が516百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が554百万円であります。
支払手形及び買掛金は、在庫適正化を目的とした仕入抑制により減少しております。長期借入金は、返済等により減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し25,740百万円となりました。純資産の増加の主な内訳は、利益剰余金が511百万円、減少の主な内訳は非支配株主持分が480百万円であります。
非支配株主持分は、三菱重工工作機械株式会社との合弁事業の解消に伴うフジホローバルブ株式会社の完全子会社化により減少しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,280百万円増加し、5,390百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4,092百万円(前連結会計年度は1,814百万円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益823百万円、減価償却費2,367百万円、たな卸資産の増減額792百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は657百万円(前連結会計年度は5,031百万円の使用)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出648百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,133百万円(前連結会計年度は3,085百万円の獲得)となりました。支出の主な要因は、長期借入金の返済による支出511百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出519百万円、配当金の支払額103百万円であります。
(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、自動車部品事業の安定収益の確保に向けた生産能力の増強や技術研究、新規事業の創出に向けた研究開発など、成長投資のための資金があります。これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい経営環境において、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に取り組んでおります。
資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している5,390百万円の現金及び現金同等物に加え、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業環境の変化等、不測の事態への対応手段確保として、2020年10月1日に取引銀行3行と総額20億円のコミットメントライン契約を締結しております。
(5) 重要な会計上の見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(たな卸資産)
当社グループでは、たな卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(有形固定資産および無形固定資産)
当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。
この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損の有無の判定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの不確実性に関する情報)
新型コロナウイルスの感染拡大による、会計上の見積りの不確実性に関する情報については、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
