半期報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中東情勢を中心とする地政学リスクの更なる悪化、エネルギー、原材料の価格高騰、不安定な為替相場等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、認証不正問題により一部メーカーの生産・出荷が停止した影響もあり、国内自動車販売台数は減少したものの、徐々に回復し正常化に向かうとみられます。
このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、前年同期比で国内販売は1.3%減少しましたが、北米向けの受注が増加したことから海外販売が7.2%の増加となっており、国内外を合わせると0.9%の販売増となりました。
利益につきましては、継続的な固定費の徹底圧縮による原価改善活動や賃上げによる労務費上昇分の売価転嫁などが進み、営業利益は前年同期比で増益となりました。一方、急激な円高による為替差損の計上により経常利益は前年同期比で減益、メキシコ子会社において前連結会計年度末に計上した繰延税金資産のドル評価額がドル高メキシコペソ安により減少したことに伴い、法人税等調整額(損)を計上したことにより親会社株主に帰属する中間純利益につきましても前年同期比で減益となりました。
以上の結果、売上高は11,668百万円(前年同期比102百万円増)、営業利益は792百万円(前年同期比157百万円増)、経常利益は650百万円(前年同期比210百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は191百万円(前年同期比583百万円減)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
なお、2024年7月3日付で株式会社ピーアンドエムの株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を「その他」セグメントに含めております。
(自動車部品製造事業)
自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当中間連結会計期間における自動車部品製造事業の売上高は、前年同期比1.5%減少の11,296百万円、セグメント利益は前年同期比28.6%増加の807百万円となりました。
(その他)
その他事業は、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品の製造、販売を行っております。当中間連結会計期間におけるその他事業の売上高は、株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたことにより、前年同期比283.2%増加の372百万円となりました。一方、シリコンサイクルの下降局面に伴う受注調整等の影響で同社の販売が低位となったことで、セグメント損失は15百万円(前年同期はセグメント利益8百万円)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し36,530百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、のれんの増加515百万円、商品及び製品の増加356百万円、流動資産(その他)に含まれる預け金の減少911百万円であります。
のれんは株式会社ピーアンドエムの株式取得により増加し、流動資産(その他)に含まれる預け金は、当該株式取得に向けた原資確保のため、手元資金の運用を目的とした関係会社への預け金を解約したことにより減少しております。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し6,892百万円となりました。負債増加の主な内訳は、短期借入金の増加622百万円であります。
短期借入金は、在外連結子会社における借入により増加しております。
(純資産)
当中間連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ498百万円減少し29,638百万円となりました。純資産減少の主な内訳は、為替換算調整勘定の減少292百万円であります。
為替換算調整勘定は、円高の影響により減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,351百万円減少し5,729百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は599百万円(前年同期は1,947百万円の獲得)となりました。収入の主な要因は非資金損益項目である減価償却費1,159百万円、支出の主な要因は法人税等の支払額549百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,031百万円(前年同期は746百万円の使用)となりました。支出の主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出980百万円、有形固定資産の取得による支出954百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は143百万円(前年同期は1,011百万円の使用)となりました。収入の主な要因は短期借入金の純増減額639百万円、支出の主な要因は配当金の支払額308百万円であります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。