有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化、賃金上昇に伴う個人消費マインドの改善、インバウンド消費の回復などにより物価高のもとにおいても景気は堅調に推移しました。しかしながら、日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安が継続しており、中国においては不動産バブルの崩壊による景気減速、欧米においては金融引き締め政策の影響による景気後退のリスク等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、長く続いた半導体不足による生産調整が回復してきており、北米・中国および国内の新車販売は軒並み前期よりも高い水準となりました。
このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、バックオーダー解消への取り組み等、自動車メーカーの生産回復影響や北米向けの受注が増加したことから、前期比で8.2%の販売増となりました。国内販売が同8.3%の増加、海外販売が同7.9%の増加となっており、海外販売の地域別では、北米が需要回復と新規受注獲得により同41.3%増加、欧州は主要顧客との取引が終了したことにより同89.0%減少しております。
利益につきましても、賃上げによる労務費上昇影響はあるものの、継続的な固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策効果に加え、上記のとおり売上の増加により前期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は23,382百万円(前期比1,775百万円増)、営業利益は1,627百万円(前期比757百万円増)、経常利益は1,928百万円(前期比877百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額(益)として789百万円を計上したことにより1,931百万円(前期比1,336百万円増)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年7月3日付で株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したことに伴い、「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」および「その他」の2区分に変更しております。また、「その他」については、前連結会計年度の実績がないため、比較情報を記載しておりません。
(自動車部品製造事業)
自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当連結会計年度における自動車部品製造事業の売上高は、前期比7.0%増加の23,111百万円、セグメント利益は前期比735百万円増益の1,605百万円となりました。
(その他)
その他事業は、主にリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフトの製造、販売を行っております。当連結会計年度におけるその他事業の売上高は270百万円、セグメント利益は22百万円となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
自動車部品製造事業	26,248,668	112.5
その他	271,556	-
合計	26,520,225	113.7

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 「その他」については、前連結会計年度の実績がないため、「その他」の前期比を記載しておりません。
② 受注実績
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
自動車部品製造事業	23,111,263	107.0
その他	270,246	-
合計	23,381,509	108.2

(注)1 「その他」については、前連結会計年度の実績がないため、「その他」の前期比を記載しておりません。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日産自動車㈱	2,324,532	10.8	3,111,356	13.3
トヨタ自動車㈱	1,852,697	8.6	2,148,667	9.2
メキシコ日産自動車会社	1,013,589	4.7	1,759,794	7.5
スズキ㈱	1,513,424	7.0	1,567,385	6.7
東風日産乗用車公司	1,582,353	7.3	1,357,762	5.8

(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,290百万円増加し36,529百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、現金及び預金1,097百万円、繰延税金資産762百万円であります。
現金及び預金は、売上代金の回収により増加しております。繰延税金資産は在外子会社において今後の業績見通しを踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、増加しております。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し6,393百万円となりました。負債増加の主な内訳は、未払法人税等423百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ2,271百万円増加し30,136百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が1,593百万円、為替換算調整勘定が572百万円であります。為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加し、7,079百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は4,228百万円(前連結会計年度は2,689百万円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,783百万円、非資金損益項目である減価償却費2,355百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,575百万円(前連結会計年度は1,594百万円の使用)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,462百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は1,277百万円(前連結会計年度は1,188百万円の使用)となりました。支出の主な要因は、短期借入金の純増減額696百万円、長期借入金の返済による支出220百万円、配当金の支払額339百万円であります。
(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、自動車部品製造事業の安定収益の確保に向けた生産能力の増強や新技術の研究開発、新規事業領域の育成・拡大に向けた成長分野へのM&A投資等のための資金があります。これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクに伴う原材料価格、エネルギーコストの高止まりや各国の金融引き締め政策による景気後退など、不透明な経営環境が続いておりますが、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に継続して取り組んでおります。
資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している7,079百万円の現金及び現金同等物に加え、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(5) 重要な会計上の見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(棚卸資産)
当社グループでは、棚卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(有形固定資産および無形固定資産)
当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。
この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値により算定しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損の有無の判定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。