四半期報告書-第92期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用者所得や個人消費が緩やかに回復し、また輸出や国内生産の堅調さに加え、設備投資や企業収益は回復基調で推移するなど、景気は緩やかな回復が続いておりますが、全般的には足踏み感も見られています。
一方、世界経済につきましては、米国は、中国との貿易摩擦に対する懸念は引き続き不透明感を残しながらも、個人消費や雇用情勢の堅調さが継続したこともあり、輸出や生産の増加など企業収益は引き続き堅調な推移となりました。中国は、米国との貿易摩擦の影響による輸出の鈍化等による景気の回復遅れに対し、政府による財政政策等の下支えにより景気失速感を回避している状況となる等、今後への不透明感が増しております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、各メーカー別販売の多寡はありますが、全体を通しては前年同期を若干上回る販売となりました。一方、北米全需は前年同期を大きく下回る販売で推移しており、トラックの前年同期並みの販売に対し、乗用車は大きく減少となる等厳しい状況が続いております。また、日系メーカーにつきましても前年同期を下回る販売となっております。中国全需は、米国との貿易摩擦等の影響により前年同期を大きく下回る販売となる中、日系メーカーは若干の増加傾向となっております。
このような市場環境の中、当社グループは、欧州顧客への販売および海外の生産拠点(メキシコ)の立上げに伴う現地市場への販売の増加により前年同期に比較し、海外販売は51%の増加となりました。国内は、北米市場に向けての国内販売の落ち込みにより、前年同期に比較し、国内販売は11%の減少となりましたが、国内外を合わせると2%の販売増となりました。
しかしながら、利益につきましては、製品販売の落ち込みに加え、中空バルブの事業拡大に伴う製造コスト増、為替差損等から、前年同期を下回る利益となりました。
以上の結果、売上高は5,590百万円(前年同期比126百万円増)、営業利益は28百万円(前年同期比171百万円減)、経常利益は31百万円(前年同期比229百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(前年同期比160百万円減)となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は35,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円増加しております。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は14,477百万円と前連結会計年度末に比べ289百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・回収等により受取手形及び売掛金が498百万円減少しております。
・販売増加により商品及び製品が152百万円、原材料及び貯蔵品が97百万円、それぞれ増加しております。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は21,331百万円と前連結会計年度末に比べ1,120百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産が1,108百万円増加しております。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は8,764百万円と前連結会計年度末に比べ936百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・運転資金等の増加により短期借入金が601百万円増加しております。
・流動負債(その他)に含まれる未払費用が336百万円増加しております。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は1,353百万円と前連結会計年度末に比べ52百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・返済等により長期借入金が110百万円減少しております。
・固定負債(その他)に含まれるリース債務が、IFRS第16号の適用により56百万円増加しております。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は25,691百万円と前連結会計年度末に比べ54百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。