有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、ウクライナおよび中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料費の高止まりに加え、米国の金融政策の動向や地政学リスクに起因する為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、国内販売台数は回復基調にあるものの、物価上昇や供給制限の影響を受け前年同期をわずかに下回って推移しました。海外市場においては、中国および米国で販売台数が前年同期比で減少しました。加えて、米国向け輸出における関税負担増への懸念など、通商環境の変化を含め、依然として不安定な状況が続いております。
このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、前年同期比で国内販売は前連結会計年度7月にM&Aにより取得した株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたこと、ならびに前連結会計年度に新規受注した案件による売上増が寄与したことなどにより、前年同期比8.6%の増加となりました。海外販売につきましては、中国向け販売で減少があったものの北米向け販売が大幅に増加したことなどにより前年同期比25.9%の増加となりました。以上により、国内外販売の合計は前年同期比13.9%の増加となりました。
利益面では、売上高は増加したものの、増産対応に向けた費用の増加、関税の影響、労務費の増加、諸資材価格の高騰等により、営業利益は減益となりました。経常利益は、為替差益を計上したことなどにより、前年同期比で増益となりました。また、株式会社マルヨシ製作所において減損損失を特別損失に計上した一方で、メキシコ子会社において、前連結会計年度末に計上した繰延税金資産の評価額が為替変動(ドル安メキシコペソ高)に伴い増加し、法人税等調整額(益)を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前年同期比で増益となりました。
以上の結果、売上高は29,093百万円(前期比3,549百万円増)、営業利益は2,506百万円(前期比110百万円減)、経常利益は2,743百万円(前期比403百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は,2,144百万円(前期比598百万円増)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(自動車部品製造事業)
自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当連結会計年度における自動車部品製造事業の売上高は、前期比13.1%増加の27,947百万円、セグメント利益は前期比9.7%減少の2,471百万円となりました。
(その他)
その他事業は、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品やリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフト等の金属製品・部品の製造、販売を行っております。当連結会計年度におけるその他事業の売上高は、株式会社ピーアンドエムを連結の範囲に含めたことにより、前年同期比36.1%増加の1,146百万円、セグメント利益は34百万円(前年同期はセグメント損失120百万円)となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
自動車部品製造事業	25,584,515	105.5
その他	1,099,399	136.9
合計	26,683,914	106.5

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
自動車部品製造事業	27,946,941	113.1
その他	1,146,048	136.1
合計	29,092,989	113.9

(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
トヨタ モーター ノース アメリカ㈱	1,845,266	7.2	3,738,434	12.8
日産自動車㈱	3,507,660	13.7	3,498,246	12.0
トヨタ自動車㈱	1,843,888	7.2	1,877,535	6.5
スズキ㈱	1,468,113	5.7	1,623,970	5.6
㈱SUBARU	1,258,826	4.9	1,508,740	5.2

(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,117百万円増加し38,155百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、建設仮勘定の増加701百万円、繰延税金資産の増加351百万円、売掛金の増加280百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ477百万円減少し5,589百万円となりました。負債減少の主な内訳は、短期借入金の減少1,369百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加し32,567百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金の増加1,594百万円であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、6,507百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は5,028百万円(前連結会計年度は2,890百万円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,801百万円、非資金損益項目である減価償却費2,447百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は2,116百万円(前連結会計年度は2,654百万円の使用)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,094百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3,114百万円(前連結会計年度は846百万円の使用)となりました。支出の主な要因は、短期借入金の純増減額1,420百万円、自己株式の取得による支出835百万円であります。
(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、自動車部品製造事業の安定収益の確保に向けた生産能力の増強や新技術の研究開発、新規事業領域の育成・拡大に向けた成長分野へのM&A投資等のための資金があります。これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクに伴う原材料価格、エネルギーコストの高止まりや各国の金融引き締め政策による景気後退など、不透明な経営環境が続いておりますが、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に継続して取り組んでおります。
資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において6,507百万円の現金及び現金同等物を保有しております。これに加え、運転資金の効率的な調達及び機動的な資金確保を目的として、複数の金融機関と当座貸越契約並びにコミットメントライン契約を締結しており、不測の事態においても十分な手許流動性を維持できる体制を整えております。
(5) 重要な会計上の見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(棚卸資産)
当社グループでは、棚卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(有形固定資産および無形固定資産)
当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。
この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値により算定しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損の有無の判定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。