四半期報告書-第92期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税による駆け込み需要反動や大型台風等の自然災害による生産・販売の下振れにより企業収益や国内生産は輸出を中心に一時的な足踏み感を残したものの、雇用者所得の堅調な拡大、個人消費の緩やかな増加、設備投資も堅調に推移し増加基調が見える等、景気は緩やかな回復基調が見られております。
一方、世界経済につきましては、米国は中東との緊張が高まっている中、中国との通商交渉が進展する等未だ不透明ながらも貿易摩擦が良化傾向を見せていることに加え、米国内の雇用情勢や個人消費の好調さが継続的に推移したことから、景気は堅調に推移しております。中国は米国との貿易摩擦の影響等による減速傾向は続いておりますが、政府による投資抑制策の見直し等の下支えにより、景気は底入れの兆しを見せております。
当社グループの属する自動車業界につきましては、国内需要は、4月から9月の上半期は前年同期を上回っておりましたが10月以降大幅に落ち込み始め、累計では前年同期を下回る販売となりました。また、北米全需についても前年同期を下回る販売で推移しております。小型トラックは若干増加となっておりますが、乗用車は大きく減少と厳しい状況が続いており、日系メーカーにつきましても全体では前年同期をやや下回る販売となっております。中国全需は、前年同期を大きく下回る販売となる中、次期排ガス規制基準の前倒し適用を推進している日系メーカーは若干の増加傾向となっております。
このような市場環境の中、当社グループは、欧州顧客への販売および海外生産拠点からの販売の増加により前年同期に比較し、海外販売は32.4%の増加となりました。しかしながら国内販売は、北米市場向け販売の落ち込みや自然災害(大型台風)の影響により、前年同期に比較し12.9%の減少となり、国内外を合わせると2.0%の販売減となりました。
利益につきましては、特に国内販売の製品売上の落ち込みの影響が大きく、前年同期を下回る利益となりました。
以上の結果、売上高は16,836百万円(前年同期比347百万円減)、営業利益は540百万円(前年同期比12百万円減)、経常利益は505百万円(前年同期比130百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は380百万円(前年同期比38百万円減)となりました。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は37,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,870百万円増加しております。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は15,241百万円と前連結会計年度末に比べ475百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・中空バルブの事業拡大等により商品及び製品が304百万円、仕掛品が229百万円それぞれ増加しております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は22,607百万円と前連結会計年度末に比べ2,395百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・設備購入により有形固定資産が2,387百万円増加しております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は10,587百万円と前連結会計年度末に比べ2,759百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・運転資金等の増加により短期借入金が3,046百万円増加しております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は1,598百万円と前連結会計年度末に比べ193百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・固定負債(その他)に含まれるリース債務が、IFRS16号の適用により180百万円増加しております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は25,663百万円と前連結会計年度末に比べ82百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は177百万円であります。