有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社4社につきましては、当連結会計年度より、決算日の3月31日への変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更を行っております。これに伴い、当連結会計年度は、当該連結子会社について2021年1月1日から2022年3月31日までの15か月間を連結しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.連結子会社の事業年度等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前期から続く新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に向けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による経済活動の自粛等により企業活動に大きな影響を及ぼしましたが、ワクチン接種の拡大等の効果による消費拡大等の効果もあり、総合的には景気は緩やかな持ち直しとなりました。
世界経済につきましては、新たな変異株を含む新型コロナウイルス感染者の発生は続いておりますが、欧米や中国を中心にワクチン接種等の効果が発現し経済活動は正常化に戻る国が多くなってきております。企業活動につきましても、景気の緩やかな回復と共に回復基調に向かっております。ただ、世界全体では半導体不足や感染症原因による部品不足等による影響は未だ続いており、経済の停滞は今後もしばらく続くことが懸念されます。それに加え、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際情勢の悪化は、原材料価格、エネルギーコストの高騰や物流の混乱を招き世界経済に大きな影響を与えており、経済への不安要素は拡大する方向にあります。
当社グループの属する自動車業界につきましては、世界的な半導体不足に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大を含めた部品調達不足による各メーカーの減産の影響が続いております。北米・中国および国内の新車販売は各メーカーの減産の影響等により前年よりも低い水準となりました。(在外連結子会社の会計期間が15か月の場合、北米・中国は前年比増加)
このような市場環境の中、当社グループは、半導体不足や部品調達不足による自動車メーカー減産の影響を受けましたが、前期と比較し、顧客への販売が徐々に回復したことに加えて、在外連結子会社4社におきましては、決算日の変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更により2021年1月1日から2022年3月31日の15か月間の経営成績を連結していることから、海外販売は28.6%の増加(在外連結子会社について2021年4月1日から2022年3月31日までの12か月間を連結した場合は6.5%の増加)、国内販売につきましても、自動車メーカー減産の一方でトラック・バス・産機・建機・農機向けの販売が好調であったことから前期と比較すると9.9%の増加となり、国内外を合わせると16.5%の販売増(在外連結子会社について2021年4月1日から2022年3月31日までの12か月間を連結した場合は8.7%の販売増)となりました。
利益につきましては、売上の回復に加え引き続き固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策にも取り組んでまいりました。また円安による為替変動の影響も加わり前期と比較すると大幅な利益改善となりました。
以上の結果、売上高は22,269百万円(前期比3,148百万円増)、営業利益は1,571百万円(前期比857百万円増)、経常利益は1,784百万円(前期比957百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は985百万円(前期比372百万円増)となりました。
また、在外連結子会社4社につきまして、当連結会計年度が2021年4月1日から2022年3月31日までの12か月間であった場合の連結経営成績は、売上高は20,786百万円(前期比1,665百万円増)、営業利益は1,198百万円(前期比484百万円増)、経常利益は1,418百万円(前期比591百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は720百万円(前期比106百万円増)であります。
2023年中期経営計画の初年度としての2021年度計画に対する実績は、売上高は計画230億円に対し実績223億円、営業利益は計画22億円に対し実績16億円、ROS(売上高営業利益率)は計画10%に対し実績7%となりました。売上高は、半導体不足や部品調達不足による自動車メーカーの減産の影響を受けましたが、顧客への販売が徐々に回復したこと、またトラック・バス・産機・建機・農機向け販売が好調により、計画に対し約3%(7億円)の未達となりましたが、営業利益およびROSにつきましては、売上高減少に伴い計画に対し約28%(6億円)、ROSは3%の未達となりました。
2021年から2023年の3年間の中期経営計画全体としては、売上高は計画680億円、営業利益は計画73億円、ROSは10%以上を計画しております。引き続き2022年度も半導体不足や部品調達不足による自動車メーカー減産の影響や原材料価格・エネルギーコストの高騰や物流の混乱等、当社を取り巻く厳しい環境は続きますが、方針・数値目標の達成に向け邁進してまいります。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
① 生産実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
自動車部品製造	22,073,699	120.9

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当社グループは自動車部品製造事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
自動車部品製造	22,269,200	116.5

(注)1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
東風日産乗用車公司	2,163,421	11.3	2,836,607	12.7
日産自動車㈱	1,712,062	9.0	1,934,159	8.7
トヨタ自動車㈱	2,140,024	11.2	1,692,037	7.6
メキシコ日産自動車会社	1,021,452	5.3	1,405,229	6.3
いすゞ自動車㈱	1,157,694	6.1	1,336,911	6.0

(2) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,301百万円減少し34,672百万円となりました。総資産の減少の主な内訳は、有形固定資産が1,165百万円であります。有形固定資産は、減価償却等により減少しております。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,922百万円減少し7,311百万円となりました。負債の減少の主な内訳は、短期借入金が2,099百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が786百万円であります。短期借入金および長期借入金は、いずれも返済等により減少しております。
(純資産)
当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1,621百万円増加し27,362百万円となりました。純資産の増加の主な内訳は、利益剰余金が713百万円、為替換算調整勘定が880百万円であります。為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、5,566百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は3,948百万円(前連結会計年度は4,092百万円の獲得)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,623百万円、減価償却費2,607百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は500百万円(前連結会計年度は657百万円の使用)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出468百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は3,462百万円(前連結会計年度は1,133百万円の使用)となりました。支出の主な要因は、短期借入金の純増減額2,316百万円、長期借入金の返済による支出863百万円、配当金の支払額267百万円であります。
(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、自動車部品事業の安定収益の確保に向けた生産能力の増強や技術研究、新規事業の創出に向けた研究開発など、成長投資のための資金があります。これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、半導体および部品調達不足による各自動車メーカーの減産や、国際情勢の悪化に伴う原材料価格、エネルギーコストの高騰、物流の混乱など、厳しい経営環境が続いておりますが、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に取り組んでおります。
資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している5,566百万円の現金及び現金同等物に加え、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。
(5) 重要な会計上の見積りおよび仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(棚卸資産)
当社グループでは、棚卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(有形固定資産および無形固定資産)
当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。
この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
減損の有無の判定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第5 経理の状況 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの不確実性に関する情報)
新型コロナウイルスの感染拡大による、会計上の見積りの不確実性に関する情報については、「第5 経理の状況 注記事項 (会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)」に記載のとおりであります。