	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料手当及び賞与	449,648	千円	474,577	千円
役員賞与引当金繰入額	50,000	千円	25,000	千円
退職給付費用	54,274	千円	50,139	千円

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2019/06/24 14:09

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
貸倒引当金	35,350	600	-	35,950
役員賞与引当金	50,000	25,000	50,000	25,000

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ……………………………時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	6～16年
工具、器具及び備品	4～15年

②無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/06/24 14:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品…………………………………個別法
② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法2019/06/24 14:09