有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①経営戦略および人材戦略との関係
当社グループは、中長期的な事業環境変化や技術革新に対応し、持続的な企業価値向上を実現するためには、人材が最も重要な経営資本であると認識しております。
2026年中期経営計画においては、当社を取り巻く事業環境を改めて認識するとともに、どのような環境下においても継続して幅広く多様な人材を獲得・育成していくことを重要課題と位置付け、従業員エンゲージメントの向上に注力し、企業目標に対する熱意や挑戦意欲を高めるとともに、従業員一人ひとりが働きやすい環境を整備することで、全ての従業員がその能力を最大限発揮できる組織づくりを推進しております。また、多様な価値観やライフスタイル、キャリア志向に対応した柔軟な働き方を推進するとともに、安全かつ健康的で働きやすい職場環境の提供に取り組み、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に努めております。
加えて、事業戦略と連動した人材ポートフォリオの整備を推進し、必要な専門性やスキルを有する人材の確保・育成・最適配置を進めることで、変化する事業環境に柔軟に対応できる組織体制の構築に取り組み、目指す姿の実現に向けて歩みを加速してまいります。

	As-is	Action	To-be(By 2030)
Category
人材戦略・ 人材ポートフォリオ	・必要人材 スキルの可視化が限定的	・戦略実現に向けた 必要人材要件の整理 ・専門人材採用、 配置最適化	(Optimization) 事業戦略と連動した最適な人材ポートフォリオを構築
人事制度	・年功的要素が残り、役割・専門性反映が不十分	・等級、評価、報酬制度見直し	(Performance) 役割・成果・専門性を適切に反映し挑戦を促す制度へ
人材育成	・OJT依存が高く 体系教育が不足	・階層別・専門教育、管理職教育強化	(Development) 自律的に学び成長できる 人材を育成
エンゲージメント	・部門間・職場間で 温度差がある	・対話促進 ・職場改善 ・エンゲージメント施策 実施	(Empowerment) 従業員が企業目標へ共感し 主体的に挑戦する組織風土を形成
多様性・働き方	・働き方や価値観への 対応が限定的	・柔軟な勤務制度、多様な働き方推進	(Inclusiveness) 多様な価値観・働き方を 許容する組織を実現
組織力・ マネジメント	・部門最適になりやすい	・マネジメント強化、組織連携強化	(Resilience) 変化へ柔軟に対応できる 強い組織を形成

②従業員給与等の決定方針
当社グループの給与決定方針は、中長期ビジョンの実現に向け、社員がリスクを恐れず高い目標へ挑む動機付けを行うことを意図して設計しております。個人の主体的なキャリア形成と組織力向上を連動させ、職務遂行能力を基準にし、世界競争に通用する人材を育成しつつ、各人の能力や成果が賃金や肩書きの人事処遇に公正に反映されております。詳細につきましては、以下の要素で構成しております。
ⅰ)職務の内容や役割に応じた処遇
年齢や勤続年数によらず、社員一人ひとりに与えられた役割の重要度や難易度、専門性に応じて役割の等級・区分を決定し、市場水準等を勘案した基本給を設定しております。これにより、高い付加価値を創出する人材に対して報いる公正な賃金体系を構築しております。
ⅱ)「挑戦」と「プロセス」を評価する目標管理制度
組織目標と連動して社員が自律的に目標を設定する目標管理制度(MBO:Management by Objectives)を運用しております。単なる数値目標の達成度や成果だけでなく、「設定した目標の難易度」や「重点テーマを通じた必要知識の取得度」、「目標達成するための必要なスキル習熟度」を評価の重要な柱とし、その内容を賞与や昇降給に反映させております。これにより、達成容易な目標に安住せず、既存業務の延長線上ではない新規プロジェクトや、組織変革を伴う高難度な取り組みにおいては、結果の成否に関わらず、その難易度や挑戦した姿勢を適切に処遇に反映させることで、リスクを恐れず付加価値を追求し、自律的に高いハードルへ挑む組織文化を醸成しております。
ⅲ)持続的な成長を支える人材確保に向けた賃金改定
昨今の物価高騰に伴う社会経済状況の変化に対応し、社員の生活基盤の安定を図るとともに、労働市場における競争力を維持し優秀な人材を継続的に確保するため、当連結会計年度において当社(提出会社)は基本給のベースアップ及び定期昇給等により平均昇給率約5.4%の賃金改定を実施いたしました。
Ⅳ)中長期的な企業価値向上へのインセンティブ
株主の皆様との価値共有を促進し、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、役員等及び従業員のうち一部の役職者を対象とした「譲渡制限付株式報酬制度」を導入しております。加えて、その他の従業員に対しても、経営参画意識の向上と福利厚生の充実を図るため、「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ」を導入しております。