有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、エンジンバルブの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信規程等に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク
当社は、外貨建金銭債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行および管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき経理担当部門において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,377,011	5,377,011	-
(2) 受取手形及び売掛金	3,728,182	3,728,182	-
(3) 電子記録債権	1,079,024	1,079,024	-
資産計	10,184,217	10,184,217	-
(4) 支払手形及び買掛金	2,625,834	2,625,834	-
(5) 短期借入金	4,690,480	4,690,480	-
(6) 未払法人税等	143,939	143,939	-
(7) 長期借入金	1,377,020	1,374,473	△2,547
(8) リース債務	197,774	202,318	4,544
負債計	9,035,048	9,037,044	1,997

(*1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金ならびに(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金ならびに(8)リース債務
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、長期借入金およびリース債務には、1年以内返済予定の長期借入金およびリース債務を含んでおります。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度
非上場株式	1,000

連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれております投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 長期借入金	591,506	591,506	-
(2) リース債務	230,978	235,813	4,835
負債計	822,484	827,319	4,835

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれる、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	1,000

(注1) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,377,011	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,728,182	-	-	-
電子記録債権	1,079,024	-	-	-
合計	10,184,217	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,546,134	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,726,903	-	-	-
電子記録債権	844,198	-	-	-
合計	10,117,236	-	-	-

(注2) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	4,690,480	-	-	-	-	-
長期借入金	538,800	488,220	220,000	130,000	-	-
リース債務	15,687	15,632	15,400	14,742	14,706	121,607
合計	5,244,967	503,852	235,400	144,742	14,706	121,607

当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	2,591,330	-	-	-	-	-
長期借入金	296,506	220,000	75,000	-	-	-
リース債務	22,299	21,878	19,984	19,148	18,540	129,130
合計	2,910,135	241,878	94,984	19,148	18,540	129,130

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(1)長期借入金	-	591,506	-	591,506
(2)リース債務	-	235,813	-	235,813
負債計	-	827,319	-	827,319

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(2) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。