この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(流動資産)3,200千円、繰延税金資産(投資その他の資産)338,802千円、利益剰余金342,002千円がそれぞれ増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は342,002千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2017/06/28 13:05

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/28 13:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)

2017/06/28 13:05

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自平成27年4月1日)(至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日)(至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,136円24銭	2,596円65銭
1株当たり当期純利益金額	570円21銭	226円16銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/28 13:05