有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年4月26日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第78回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同取締役会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日付で、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	15,385,000株
株式併合により減少する株式数	13,846,500株
株式併合後の発行済株式総数	1,538,500株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式数
6,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の6千万株から6百万株に減少いたします。
なお、会社法第182条第2項の定めに基づき、株式併合の効力発生日である平成29年10月1日に、定款第6条(発行可能株式総数)に規定する発行可能株式総数が、現行の6千万株から6百万株に変更されたものとみなされます。
(4)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年4月26日
株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日) (至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日) (至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,136円24銭	2,596円65銭
1株当たり当期純利益金額	570円21銭	226円16銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。