有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 13:05
【資料】
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【項目】
79項目

対処すべき課題

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、長年にわたり樹脂成型品の分野でお客様に満足いただける素材製品の提供を目指してまいりました。今後も長年培った技術、経験を活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、お客様との信頼関係を深めて業績の向上を図るとともに、株主の皆様をはじめ地域社会、取引先、社員など多くのステークホルダーの方々に貢献し、企業価値を継続的に高めてゆくことを、企業の基本方針としております。
(2)中長期的な会社の経営戦略等
当社は、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。
当社の主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。
① コンプライアンスの順守徹底
② 品質・環境方針の順守徹底
③ 既存及び新規部品の営業強化による受注獲得、売上拡大
④ 生産会社としての技術力の向上、品質管理の徹底、顧客サービス力の向上
⑤ 生産工場として更なる生産性向上と原価低減を推進
⑥ 人財育成による企業強化、社内教育・社外教育による活性化の推進
(3)目標とする経営指標
当社は経営効率の向上を目指し、経営資源の有効活用による利益拡大、資産の有効活用及び負債圧縮等により経営効率を高め、営業利益率を高水準で維持していくことを重要な経営指標としています。
(4)経営環境
当社をとりまく環境は、自動車業界においては、自動車メーカーの新興国展開により、現地調達比率が拡大するとともに、性能・品質・コストへの要求も一層高まっており、競争環境はより厳しい時代になっております。また、主要取引先である三菱自動車工業株式会社のルノー・日産アライアンスよる「共同購買政策」が少なからず影響し、経営環境は厳しい状況となっております。
一方で、日産自動車株式会社との販売チャネルを活かして、新たなビジネスチャンスも生まれてくるとの期待もあります。
このような事業環境のなか、当社が継続的に事業規模の拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 業務管理体制、内部統制の強化
当社は、継続的に成長可能な企業体質を確立するため、内部統制の強化が重要な課題と認識しております。その基本理念に基づいた「内部統制システムの基本方針」を策定しており、適宜見直しを行い必要に応じて改定を行っています。また、業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。さらに、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業務管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。
② 技術力確保と品質向上及び生産性向上
当社は、品質第一を徹底するため、経営資源を設備投資等に振り向ける一方で、採算改善、原価低減活動の推進等のコスト低減に努め、品質管理のレベルアップに取り組み、更なる品質管理体制の強化に努めてまいります。
③ 安定的な収益基盤の強化
当社は、新規受注及び既存部品の営業強化による売上拡大を図り、顧客満足度の向上と生産・品質管理体制の強化を図り、いかなる事業環境の変化にも対応すべく更なる原価低減活動と生産性の向上に取り組んでまいります。
④ 新技術の創出による成長路線への布石
当社は、自らの新技術の創出に取り組み、受注拡大・生産技術力向上による新工法の提案のための技術力の向上を図り、お客様の要望に応える最適な生産体制の整備を進めてまいります。
⑤ 人財育成による企業強化
当社は、事業環境の変化に対応し、永続的に事業を継続し成長させるため、人財育成強化が重要な課題と認識し、働きがいのある企業体質づくりに取り組んでおります。