(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドの落ち込みにより個人消費は低調に推移しました。また、海外においては、アジア新興国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の動向等、先行きは不透明な状況にありました。
当社の関係する自動車業界では、国内における新車販売台数は伸び悩んでおり、海外輸出においても、米国向けが伸びているものの、欧州、中東向けが減少しており、全体的に前年を下回る結果となっております。このような状況のなか、当社では、品質管理及び原価低減に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は10,341百万円(前年同期比13.1%減少)、営業利益497百万円(前年同期比43.9%減少)、経常利益512百万円(前年同期比44.0%減少)、当期純利益346百万円(前年同期比60.4%減少)となりました。なお、経常利益につきましては、シンジケートローンのリファイナンスによるシンジケートローン手数料25百万円、当期純利益につきましては、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益35百万円、保有している投資有価証券(三菱自動車工業株式会社株式)の時価評価の下落による投資有価証券評価損5百万円を計上しております。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,831百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は1,676百万円の収入となりました。主な要因としては、税引前当期純利益512百万円、減価償却費736百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は1,716百万円の支出となりました。主な要因としては、金型投資を積極的に行い、固定資産の取得及び売却の差額支出1,770百万円、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却収入45百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は502百万円の支出となりました。主な要因としては、借入金の返済454百万円、今後の資金調達の安定化を目的とした新規借入金の調達1,000百万円によるものです。