(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産 賞与引当金 28,317 繰越欠損金 221,854 退職給付引当金 195,452 会員権評価損 5,267 投資有価証券評価損 23,090 減損損失 57,774 その他 25,658 小計 557,414 評価性引当額 △422,194 繰延税金資産計 135,220	25,201 123,217 197,807 5,267 24,781 57,012 27,724 461,014 △81,883 379,130
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △51,122 繰延税金負債計 △51,122 繰延税金資産(負債)の純額 84,098	△52,475 △52,475 326,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(%) 法定実効税率 33.1 (調整) 交際費等永久に損金に算入され ない項目 0.6 受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 △0.1 住民税均等割等 0.9 繰延税金資産に係る評価性引当 額の増減 △19.4 税率変更による影響 1.0 法人税額の特別控除額 △1.0 その他 △0.3 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 14.8	(%) 30.8 1.6 △0.1 1.9 0.3 - △1.9 △0.1 32.5