(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(単位:千円)	(単位:千円)
繰延税金資産 賞与引当金 25,201 繰越欠損金 123,217 退職給付引当金 197,807 会員権評価損 5,267 投資有価証券評価損 24,781 減損損失 57,012 その他 27,724 小計 461,014 評価性引当額 △81,883 繰延税金資産計 379,130	26,780 - 205,513 5,267 24,781 58,248 39,861 360,453 △82,741 277,712
繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △52,475 繰延税金負債計 △52,475 繰延税金資産(負債)の純額 326,655	△62,496 △62,496 215,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8(%)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.9
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減	0.3
税率変更による影響	-
法人税額の特別控除額	△1.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5