(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給します。退職一時金制度(非積立型であります)では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	770,924千円
勤務費用	37,054
利息費用	-
数理計算上の差異の発生額	△4,426
退職給付の支払額	△16,076
過去勤務費用の発生額	-
退職給付債務の期末残高	787,475

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	42,305千円
期待運用収益	423
数理計算上の差異の発生額	△456
事業主からの拠出額	6,719
退職給付の支払額	△3,942
年金資産の期末残高	45,049

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	77,079千円
年金資産	△45,049
	32,029
非積立型制度の退職給付債務	710,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	742,425
退職給付に係る負債	742,425
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	742,425

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	37,054千円
利息費用	-
期待運用収益	△423
数理計算上の差異の費用処理額	10,369
過去勤務費用の費用処理額	△2,754
確定給付制度に係る退職給付費用	44,245

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△2,754千円
数理計算上の差異	14,338
合計	11,584

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5,508千円
未認識数理計算上の差異	75,881
合計	70,373

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	63%
株式	17
貸付	12
その他	8
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0%
長期期待運用収益 予想昇給率	1.0% 6.0%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。