売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,320,390	6,289,963	9,596,964	13,238,774
税金等調整前四半期純利益(千円)	6,492	228,673	227,224	530,025

2022/06/28 17:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
IKUYO VIETNAM CO.,LTD
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/28 17:02

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社	5,088,793	自動車部品事業
三菱ふそうトラック・バス株式会社	1,966,699	自動車部品事業
日野自動車株式会社	1,783,098	自動車部品事業

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(2)金型関連取引に係る会計処理の変更
当社グループが顧客向けの自動車部品の量産に用いる金型製作を当社グループで行い、顧客からその対価を一括受領する取引が行われた場合、従来は受領対価と製作費用の純額を「金型精算差益」として営業外収益に計上していましたが、当事業年度より受領対価を売上高に計上し、製作費用を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、製作中の金型製作に係る費用については、従来は流動資産「その他」に計上していましたが、上記の変更に伴い「仕掛品」へ組み替えております。
この変更は、収益認識会計基準の適用を機に上記取引の位置づけを見直し、金型製作が当社グループの本業である自動車部品の量産に密接に関わるものであることから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。なお、当該取引は、主に金型資産の支配の移転の観点等から、収益認識基準等の適用を行っておりません。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(金型関連取引に係る会計処理の変更)
当社グループが顧客向けの自動車部品の量産に用いる金型製作を当社グループで行い、顧客からその対価を一括受領する取引が行われた場合、従来は受領対価と製作費用の純額を「金型精算差益」として営業外収益に計上していましたが、当連結会計年度より受領対価を売上高に計上し、製作費用を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、製作中の金型製作に係る費用については、従来は流動資産「その他」に計上していましたが、上記の変更に伴い「仕掛品」へ組み替えております。この変更は、収益認識会計基準の適用を機に上記取引の位置づけを見直し、金型製作が当社グループの本業である自動車部品の量産に密接に関わるものであることから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。なお、当該取引は、主に金型資産の支配の移転の観点等から、収益認識基準等の適用を行っておりません。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた制作中の金型製作費用84,695千円を「仕掛品」に組み替え、「流動資産」の「その他」が242,812千円、「仕掛品」が165,591千円となります。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「金型精算差益」に表示していた109,725千円を、「売上高」445,652千円、及び「売上原価」335,927千円に組み替え、「売上総利益」が109,725千円増加及び「営業損失」が109,725千円減少し、「売上高」が10,500,406千円、「売上原価」が9,611,596千円、「営業損失」が375,761千円となります。なお、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.収益の分解
当社グループは、自動車部品販売業の単一セグメントであります。主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した売上高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

2.地域ごとの情報
本邦の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、また、本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため記載を省略しております。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染動向及び、車載用半導体不足による自動車メーカー各社の減産等により、製品売上高の下振れ懸念が生じております。通期では徐々に正常化に向かうものと期待をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び、半導体の不足等による自動車メーカー各社の稼働調整や操業停止の影響は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。
このような環境のもと、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの関係する自動車業界では、生産に回復の動きがみられたものの、今後の国内外の感染動向や、半導体不足及び海外からの部品供給遅れによる自動車生産への影響、さらには、原油をはじめとした資源価格の上昇等に引き続き留意が必要な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、生産調整等の下振れ要因が見られましたが底堅く推移して、売上高は当初の予想値を若干下回る結果となりました。各利益につきましては、原価低減による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の低減等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、当初の予想値を上回る結果となりました。
なお、当連結会計年度における特殊要因として、名古屋工場に新設した塗装設備に対する補助金収入82百万円、政策保有株式の売却収入103百万円を特別利益、金型除却損8百万円、電話加入権除却損5百万円、投資有価証券評価損6百万円を特別損失、来期の利益計画により当第4四半期連結会計期間において、繰延税金資産25百万円を計上し、法人税等調整額に同額影響しております。

2022/06/28 17:02

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/28 17:02

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握する際に、主として各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各工場の営業活動から生ずる損益が過去2か年連続してマイナスとなった場合、各工場の営業活動から生ずる損益がマイナスであり翌期予算も継続してマイナスである場合、各工場の固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
当事業年度においては、新型コロナウイルスの流行の影響等により当社の売上高は前事業年度比で大幅に減少しており、当該減少に起因して当社の複数の工場の固定資産に減損の兆候が存在しております。これらの資産に係る減損の認識要否について、新型コロナウイルスの影響から引き続き段階的な回復を継続し、翌事業年度末までに収束するとの仮定のもと、事業計画や過年度の中期的な実績等を基礎とし、各工場の割引前将来キャッシュフローを見積もった結果、各工場の固定資産の簿価を上回るため減損損失の認識は行っておりません。ただし当該割引前将来キャッシュフローは不確実性を伴うものであり、将来の実績が見積りと異なった場合には翌事業年度の財務諸表において、有形・無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※6 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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