#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (1)収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品の販売に係る変動対価については、従来は「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より流動負債「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高への影響はなく、当事業年度の損益に与える影響もありません。
2022/06/28 17:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに製品の販売に係る変動対価については、従来は「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より流動負債「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高への影響はなく、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
2022/06/28 17:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計期年度における流動資産は5,525百万円となり、前連結会計年度に比べ1,314百万円増加しました。
主な内訳は、現金及び預金1,163百万円、受取手形及び売掛金191百万円増加、電子記録債権132百万円が減少したこと等によるものです。固定資産は5,656百万円となり、前連結会計年度に比べ341百万円減少しました。主な内訳は、機械装置及び運搬具199百万円、工具、器具及び備品435百万円が減少したこと等によるものです。投資その他の資産は420百万円となり、前連結会計年度に比べ59百万円減少しました。主な内訳は、投資有価証券123百万円が減少、繰延税金資産50百万円が増加しました。
この結果、資産合計は11,181百万円となり、前連結会計年度に比べ973百万円増加しました。
2022/06/28 17:02
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。設備関係支払手形は、固定資産の取得を目的としたものであり、そのほとんどが1年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、この内一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
2022/06/28 17:02