#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (2)金型関連取引に係る会計処理の変更
当社グループが顧客向けの自動車部品の量産に用いる金型製作を当社グループで行い、顧客からその対価を一括受領する取引が行われた場合、従来は受領対価と製作費用の純額を「金型精算差益」として営業外収益に計上していましたが、当事業年度より受領対価を売上高に計上し、製作費用を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、製作中の金型製作に係る費用については、従来は流動資産「その他」に計上していましたが、上記の変更に伴い「仕掛品」へ組み替えております。
この変更は、収益認識会計基準の適用を機に上記取引の位置づけを見直し、金型製作が当社グループの本業である自動車部品の量産に密接に関わるものであることから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。なお、当該取引は、主に金型資産の支配の移転の観点等から、収益認識基準等の適用を行っておりません。
2022/06/28 17:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (金型関連取引に係る会計処理の変更)
当社グループが顧客向けの自動車部品の量産に用いる金型製作を当社グループで行い、顧客からその対価を一括受領する取引が行われた場合、従来は受領対価と製作費用の純額を「金型精算差益」として営業外収益に計上していましたが、当連結会計年度より受領対価を売上高に計上し、製作費用を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、製作中の金型製作に係る費用については、従来は流動資産「その他」に計上していましたが、上記の変更に伴い「仕掛品」へ組み替えております。この変更は、収益認識会計基準の適用を機に上記取引の位置づけを見直し、金型製作が当社グループの本業である自動車部品の量産に密接に関わるものであることから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。なお、当該取引は、主に金型資産の支配の移転の観点等から、収益認識基準等の適用を行っておりません。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた制作中の金型製作費用84,695千円を「仕掛品」に組み替え、「流動資産」の「その他」が242,812千円、「仕掛品」が165,591千円となります。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「金型精算差益」に表示していた109,725千円を、「売上高」445,652千円、及び「売上原価」335,927千円に組み替え、「売上総利益」が109,725千円増加及び「営業損失」が109,725千円減少し、「売上高」が10,500,406千円、「売上原価」が9,611,596千円、「営業損失」が375,761千円となります。なお、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
2022/06/28 17:02
#3 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/28 17:02
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品及び原材料
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/06/28 17:02
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2022/06/28 17:02