四半期報告書-第76期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う物価の上昇、ガソリン価格の高騰や電気料金の値上がりなど、個人消費の落ち込み懸念により足元の経済環境は不透明なものとなっておりましたが、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策により、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。
当社の関係する自動車業界では、各自動車メーカーの生産拠点の海外移転により、部品調達の現地化の推進が続けられ、自動車部品メーカーも一層の技術革新と低コスト化など、当社を取り巻く事業環境は、引き続き厳しい状態にあります。
このような状況のなか、当社では、主要取引先の売上が安定的に推移したことまた、継続して取り組んでいる社内合理化、原価低減により、売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益について、当初目標を上回る結果となりました。
当第1四半期累計期間における業績は、売上高2,343百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益164百万円(前年同期比136.4%増)、経常利益93百万円(前年同期比60.8%増)、四半期純利益88百万円(前年同期比59.2%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期会計期間末の総資産は7,164百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円増加いたしました。流動資産は3,027百万円となり、41百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金(49百万円)、その他(127百万円)の増加、受取手形及び売掛金(229百万円)が減少したこと等です。固定資産は4,136百万円となり48百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産(17百万円)、投資その他の資産(26百万円)が増加したこと等です。負債合計は5,549百万円となり、前事業年度末に比べ98百万円減少いたしました。流動負債は4,836百万円となり、114百万円減少いたしました。主な要因は、流動負債のその他(137百万円)が増加したものの、短期借入金(240百万円)が減少したことによるものです。固定負債は712百万円となり、15百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付引当金(7百万円)が増加したこと等です。純資産は1,614百万円となり、前事業年度末に比べ105百万円増加いたしました。主な要因は利益剰余金(88百万円)、その他有価証券評価差額金(16百万円)が増加したこと等です。
(3) 重要事象等について
該当事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費総額は0百万円です。