文中の将来に関する事項は、当第2四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の継続等により、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復の兆しを見せているものの、急速な円高の進行や中国をはじめとした新興国の景気減速や英国のEU離脱問題による世界経済の下振れ懸念等から先行き不透明感が高まりました。
当社の関係する自動車業界では、国内において新車販売台数は伸び悩んでおり、主要取引先の生産停止問題等も影響し、引き続き留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社では、直面している課題に対して費用の抑制及び原価低減活動に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は5,181百万円(前年同期比9.1%減少)、営業利益325百万円(前年同期比14.5%減少)、経常利益363百万円(前年同期比4.4%減少)、四半期純利益226百万円(前年同期比49.3%減少)となりました。なお、四半期純利益につきましては、保有している投資有価証券(三菱自動車株式)の時価評価の下落による投資有価証券評価損7百万円を計上しております。
(2) 財政状態
当第2四半期会計期間末の総資産は9,612百万円となり、前事業年度末に比べ336百万円増加いたしました。流動資産は4,201百万円となり、497百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金(326百万円)、その他(207百万円)が減少したこと等です。固定資産は5,411百万円となり834百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産(613百万円)及び投資その他の資産 その他(224百万円)が増加したこと等です。負債合計は5,764百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円減少いたしました。流動負債は3,918百万円となり、46百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金(330百万円)、未払法人税等(49百万円)の減少及びその他(342百万円)が増加したこと等によるものです。固定負債は1,845百万円となり、189百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の返済(157百万円)により減少したこと等です。純資産は3,848百万円となり、前事業年度末に比べ572百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益の計上(226百万円)等によることです。
なお、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を第1四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、第1四半期会計期間の期首において、繰延税金資産(流動資産)3百万円、繰延税金資産(投資その他の資産)338百万円、利益剰余金342百万円がそれぞれ増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,421百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金は766百万円の収入となり、前第2四半期累計期間に比べて170百万円の収入減少となりました。これは、主として、税引前四半期純利益334百万円、減価償却費357百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金は556百万円の支出となり、前第2四半期累計期間に比べて153百万円の支出増加となりました。これは、主として、有形固定資産の取得により支出が566百万円あったことによるものです。
したがいまして、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリーキャッシュ・フローは209百万円の黒字(収入超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金は157百万円の支出となり、前第2四半期累計期間に比べて303百万円の支出減少となりました。これは、主として、長期借入金の返済による支出が157百万円あったことによるものです。
(4) 重要事象等について
該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費総額は22百万円です。