有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金、退職給付引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は9,275百万円となり、前事業年度末に比べ1,244百万円増加いたしました。流動資産は4,698百万円となり、1,062百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金(580百万円)、受取手形(145百万円)が増加したこと等です。固定資産は4,577百万円となり181百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加であり、将来の回収に繋がる金型投資を積極的に行い、工具、器具及び備品(270百万円)が増加したことです。負債合計は5,999百万円となり、前事業年度末に比べ456百万円増加いたしました。流動負債は3,964百万円となり、240百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形(453百万円)の増加及び短期借入金(630百万円)が減少したこと等です。固定負債は2,035百万円となり、215百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金(243百万円)が増加したこと等です。純資産は3,276百万円となり、前事業年度末に比べ787百万円増加いたしました。主な要因は当期純利益(874百万円)の影響により利益剰余金が増加したこと等です。
また、期首において欠損填補を実施しており、この結果、資本準備金及び利益準備金はゼロとなっております。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、11,894百万円となりました。その主な概要につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載の通りであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,078百万円となりました。これは主に、運搬費および人件費等によるものであります。
その結果、当事業年度の営業利益は、886百万円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は、71百万円となりました。これは主に、受取配当金10百万円、金型精算差益52百万円を計上したためであります。
当事業年度の営業外費用は、42百万円となりました。これは主に、支払利息40百万円を計上したためであります。
その結果、当事業年度の経常利益は、914百万円となりました。
(特別損益・税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は、114百万円となりました。これは主に、保有している有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益114百万円を計上したためであります。
当事業年度の特別損失は、2百万円となりました。これは主に、保管期間を経過した金型の売却による固定資産売却損2百万円を計上したためであります。
その結果、当事業年度の税引前当期純利益は、1,026百万円となりました。
(当期純利益)
法人税127百万円、法人税等調整額24百万円を計上しました。
以上の結果、当期純利益は、874百万円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。
当社の主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を振り当てて、企業価値の向上に努めてまいります。
① コンプライアンスの順守徹底
② 品質・環境方針の順守徹底
③ 既存及び新規部品の営業強化による受注獲得、売上拡大
④ 生産会社としての技術力の向上、品質管理の徹底、顧客サービス力の向上
⑤ 生産工場として更なる生産性向上と原価低減を推進
⑥ 人財育成による企業強化、社内教育・社外教育による活性化の推進
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び預金の残高では、前事業年度末と比べて580百万円増加して1,368百万円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「3.対処すべき課題」をご参照ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金、退職給付引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は9,275百万円となり、前事業年度末に比べ1,244百万円増加いたしました。流動資産は4,698百万円となり、1,062百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金(580百万円)、受取手形(145百万円)が増加したこと等です。固定資産は4,577百万円となり181百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の増加であり、将来の回収に繋がる金型投資を積極的に行い、工具、器具及び備品(270百万円)が増加したことです。負債合計は5,999百万円となり、前事業年度末に比べ456百万円増加いたしました。流動負債は3,964百万円となり、240百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形(453百万円)の増加及び短期借入金(630百万円)が減少したこと等です。固定負債は2,035百万円となり、215百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金(243百万円)が増加したこと等です。純資産は3,276百万円となり、前事業年度末に比べ787百万円増加いたしました。主な要因は当期純利益(874百万円)の影響により利益剰余金が増加したこと等です。
また、期首において欠損填補を実施しており、この結果、資本準備金及び利益準備金はゼロとなっております。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、11,894百万円となりました。その主な概要につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載の通りであります。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,078百万円となりました。これは主に、運搬費および人件費等によるものであります。
その結果、当事業年度の営業利益は、886百万円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は、71百万円となりました。これは主に、受取配当金10百万円、金型精算差益52百万円を計上したためであります。
当事業年度の営業外費用は、42百万円となりました。これは主に、支払利息40百万円を計上したためであります。
その結果、当事業年度の経常利益は、914百万円となりました。
(特別損益・税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は、114百万円となりました。これは主に、保有している有価証券の売却を行い、投資有価証券売却益114百万円を計上したためであります。
当事業年度の特別損失は、2百万円となりました。これは主に、保管期間を経過した金型の売却による固定資産売却損2百万円を計上したためであります。
その結果、当事業年度の税引前当期純利益は、1,026百万円となりました。
(当期純利益)
法人税127百万円、法人税等調整額24百万円を計上しました。
以上の結果、当期純利益は、874百万円となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。
当社の主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を振り当てて、企業価値の向上に努めてまいります。
① コンプライアンスの順守徹底
② 品質・環境方針の順守徹底
③ 既存及び新規部品の営業強化による受注獲得、売上拡大
④ 生産会社としての技術力の向上、品質管理の徹底、顧客サービス力の向上
⑤ 生産工場として更なる生産性向上と原価低減を推進
⑥ 人財育成による企業強化、社内教育・社外教育による活性化の推進
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び預金の残高では、前事業年度末と比べて580百万円増加して1,368百万円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
「3.対処すべき課題」をご参照ください。