安永（7271）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 6600万
- 2019年6月30日 +51.52%
- 1億
- 2019年9月30日 -24%
- 7600万
- 2019年12月31日 -14.47%
- 6500万
- 2020年3月31日 +53.85%
- 1億
- 2020年6月30日 -1%
- 9900万
- 2020年9月30日 +27.27%
- 1億2600万
- 2020年12月31日 -38.89%
- 7700万
- 2021年3月31日 -58.44%
- 3200万
- 2021年6月30日 ±0%
- 3200万
- 2021年9月30日 -12.5%
- 2800万
- 2021年12月31日 -10.71%
- 2500万
- 2022年3月31日 +28%
- 3200万
- 2022年6月30日 -6.25%
- 3000万
- 2022年9月30日 +16.67%
- 3500万
- 2022年12月31日 -11.43%
- 3100万
- 2023年3月31日 -3.23%
- 3000万
- 2023年6月30日 ±0%
- 3000万
- 2023年9月30日 -6.67%
- 2800万
- 2023年12月31日 ±0%
- 2800万
- 2024年3月31日 +32.14%
- 3700万
- 2024年6月30日 +5.41%
- 3900万
- 2024年9月30日 ±0%
- 3900万
- 2024年12月31日 -5.13%
- 3700万
- 2025年3月31日 +24.32%
- 4600万
- 2025年6月30日 -2.17%
- 4500万
- 2025年9月30日 -4.44%
- 4300万
- 2025年12月31日 +13.95%
- 4900万
- 2026年3月31日 +91.84%
- 9400万
- 2026年6月30日 -34.04%
- 6200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/24 9:20
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産評価損 259百万円 263百万円 繰延税金負債合計 △224百万円 △364百万円 繰延税金資産(負債△)の純額 △219百万円 △23百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/24 9:20
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 棚卸資産評価損 283百万円 282百万円 繰延税金負債合計 △693百万円 △1,089百万円 繰延税金資産(負債△)の純額 △591百万円 △479百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (1) 経営成績2026/06/24 9:20
当連結会計年度の業績は、売上高339億51百万円(前年同期比7.9%増加)、営業利益22億15百万円(前年同期比192.3%増加)、経常利益21億69百万円(前年同期比131.0%増加)となりました。2026年3月期において繰延税金資産を追加計上し、法人税等調整額として△4億45百万円(△は利益)の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益18億71百万円(前年同期比152.2%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合は、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。2026/06/24 9:20
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
