繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	219百万円	246百万円
繰延税金負債合計	△82百万円	△85百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△63百万円	△37百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

2022/06/29 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	228百万円	262百万円
繰延税金負債合計	△334百万円	△421百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△239百万円	△318百万円

(注)1 評価性引当額が499百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額522百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。

2022/06/29 11:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針に関する見積り(繰延税金資産、退職給付に係る負債及び資産、固定資産の減損、引当金、及び棚卸資産の評価等)及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

2022/06/29 11:00

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っておりました。新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にあり、当社グループにおきましても影響を少なからず受けておりますが、繰延税金資産の回収可能性の判断及び減損損失の判定等については、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

2022/06/29 11:00