7271 安永

7271
2026/05/29
時価
153億円
PER 予
9.43倍
2010年以降
赤字-131.58倍
(2010-2026年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.27-4.26倍
(2010-2026年)
配当 予
3.19%
ROE 予
8.85%
ROA 予
3.08%
資料
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安永(7271)の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
1億1214万
2009年3月31日 +5.1%
1億1786万
2010年3月31日 -14.19%
1億113万
2011年3月31日 +46.34%
1億4800万
2012年3月31日 -8.78%
1億3500万
2013年3月31日 -14.07%
1億1600万
2014年3月31日 -21.55%
9100万
2015年3月31日 -10.99%
8100万
2016年3月31日 -23.46%
6200万
2017年3月31日 -24.19%
4700万
2018年3月31日 +14.89%
5400万
2019年3月31日 +31.48%
7100万
2020年3月31日 +26.76%
9000万
2021年3月31日 +43.33%
1億2900万
2022年3月31日 +11.63%
1億4400万
2023年3月31日 -15.28%
1億2200万
2024年3月31日 -14.75%
1億400万
2025年3月31日 +17.31%
1億2200万
2026年3月31日 +10.66%
1億3500万

個別

2008年3月31日
1億1120万
2009年3月31日 +0.4%
1億1164万
2010年3月31日 -11.92%
9834万
2011年3月31日 -22.72%
7600万
2012年3月31日 -5.26%
7200万
2013年3月31日 -9.72%
6500万
2014年3月31日 -10.77%
5800万
2015年3月31日 -20.69%
4600万
2016年3月31日 -26.09%
3400万
2017年3月31日 -35.29%
2200万
2018年3月31日 +54.55%
3400万
2019年3月31日 +44.12%
4900万
2020年3月31日 +20.41%
5900万
2021年3月31日 -20.34%
4700万
2022年3月31日 +46.81%
6900万
2023年3月31日 -2.9%
6700万
2024年3月31日 -5.97%
6300万
2025年3月31日 -1.59%
6200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 14:31
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,765百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。2025/06/25 14:31
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却方法
a 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産
(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しており
ます。2025/06/25 14:31
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
2025/06/25 14:31
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)
有形固定資産8,4018,837
無形固定資産6362
長期前払費用5024
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は各事業年度末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定を実施しております。
2025/06/25 14:31
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
有形固定資産13,51014,785
無形固定資産104122
長期前払費用550
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは各連結会計年度末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定を実施しております。
2025/06/25 14:31
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
2025/06/25 14:31

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