無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/27 14:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額9百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額4,767百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。2024/06/27 14:32

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
a 有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産
(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
耐用年数を見積耐用年数又はリース期間、残存価額を零又は実質的残存価額とする定額法を採用しており
ます。2024/06/27 14:32

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。

2024/06/27 14:32

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
有形固定資産	7,544	8,401
無形固定資産	67	63
長期前払費用	185	50

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は各事業年度末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定を実施しております。

2024/06/27 14:32

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
有形固定資産	12,351	13,510
無形固定資産	122	104
長期前払費用	189	55

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは各連結会計年度末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定を実施しております。

2024/06/27 14:32

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。

2024/06/27 14:32