有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合は、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産計上額は繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除後の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは各連結会計年度末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定を実施しております。
減損損失の認識要否の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失に計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者により最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、安永タイが保有する生産設備について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っており、投資の回収が見込まれないことから減損損失を認識しております。また、安永が保有する鋳造事業の全固定資産について、事業終了が決定したため減損損失を認識しております。
1 棚卸資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 商品及び製品 | 2,602 | 2,718 |
| 仕掛品 | 1,163 | 1,268 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,681 | 2,957 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合は、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 繰延税金資産 | 46 | 94 |
繰延税金資産計上額は繰延税金負債との相殺及び評価性引当額控除後の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、繰延税金資産は将来の合理的な課税所得の見積額に基づき、回収可能性が認められる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎とする課税所得の見積りであります。
今後、課税所得の見積りの基礎となる事業環境等の変化により、課税所得の見積りに変化が生じた場合、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 有形固定資産 | 14,785 | 17,650 |
| 無形固定資産 | 122 | 135 |
| 減損損失 | 154 | 365 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは各連結会計年度末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定を実施しております。
減損損失の認識要否の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失に計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者により最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度において、安永タイが保有する生産設備について、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っており、投資の回収が見込まれないことから減損損失を認識しております。また、安永が保有する鋳造事業の全固定資産について、事業終了が決定したため減損損失を認識しております。