退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税	27百万円	17百万円
退職給付に係る負債	71百万円	97百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	358百万円	610百万円

(注)1 評価性引当額が340百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を180百万円、在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を104百万円、及び当社においてたな卸資産評価損に係る評価性引当額を48百万円などを追加的に認識した一方で、在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を37百万円などを認識しなくなったことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 16:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ26億76百万円(前年同期比45.4%)増加し、85億67百万円となりました。
この増加の主な要因は、長期借入金の増加24億60百万円、退職給付に係る負債の増加2億98百万円や長期リース債務の減少1億40百万円等によるものであります。
(純資産)

2020/06/26 16:16

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2020/06/26 16:16

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2020/06/26 16:16

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2020/06/26 16:16