四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第3四半期連結累計期間においても変更は不要と判断しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(投資有価証券の売却)
当社は、韓国安永㈱(以下、「当該会社」といいます。)の株式を、Zhangjiagang Jiahui Auto Parts Co., Ltd.(以下、「Zhangjiagang社」といいます。)に譲渡することを決議し、2022年12月21日付でZhangjiagang社と株式譲渡契約を締結しました。Zhangjiagang社への株式譲渡は第4四半期連結会計期間に完了する予定です。
(1) 株式譲渡の理由
当該会社は、2022年11月末をもって、顧客への納入義務をすべて果たしたこと、また当社グループの他の事業での活用も見込めないことから、エンジン部品事業における生産拠点の最適化と、当社グループ資産の最適化の観点から検討した結果、当該会社の株式を売却することが当社グループにとって最善の策であるとの結論に至りました。
(2) 譲渡の時期
2023年3月期第4四半期連結会計期間(予定)
(3) 譲渡の相手先の名称
Zhangjiagang Jiahui Auto Parts Co., Ltd.
(4) 譲渡株式数及び譲渡金額並びに譲渡前後の所有株式の状況
(5) 今後の見通し
本株式譲渡後、当社所有の124,000株についても、売却する方向性で合意しておりますが、詳細条件について今後交渉を継続する予定です。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第3四半期連結累計期間においても変更は不要と判断しております。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(投資有価証券の売却)
当社は、韓国安永㈱(以下、「当該会社」といいます。)の株式を、Zhangjiagang Jiahui Auto Parts Co., Ltd.(以下、「Zhangjiagang社」といいます。)に譲渡することを決議し、2022年12月21日付でZhangjiagang社と株式譲渡契約を締結しました。Zhangjiagang社への株式譲渡は第4四半期連結会計期間に完了する予定です。
(1) 株式譲渡の理由
当該会社は、2022年11月末をもって、顧客への納入義務をすべて果たしたこと、また当社グループの他の事業での活用も見込めないことから、エンジン部品事業における生産拠点の最適化と、当社グループ資産の最適化の観点から検討した結果、当該会社の株式を売却することが当社グループにとって最善の策であるとの結論に至りました。
(2) 譲渡の時期
2023年3月期第4四半期連結会計期間(予定)
(3) 譲渡の相手先の名称
Zhangjiagang Jiahui Auto Parts Co., Ltd.
(4) 譲渡株式数及び譲渡金額並びに譲渡前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 1,215,200株(議決権所有割合:49%) |
| 譲渡株式数 | 1,091,200株(譲渡金額:12億KRW) |
| 異動後の所有株式数 | 124,000株(議決権所有割合:5%) |
(5) 今後の見通し
本株式譲渡後、当社所有の124,000株についても、売却する方向性で合意しておりますが、詳細条件について今後交渉を継続する予定です。