ジーテクト(5970)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 4億1758万
- 2009年3月31日 +93.84%
- 8億945万
- 2010年3月31日 -38.45%
- 4億9825万
- 2011年3月31日 -32.54%
- 3億3610万
- 2012年3月31日 +615.86%
- 24億600万
- 2013年3月31日 -3.53%
- 23億2100万
- 2014年3月31日 -1.77%
- 22億8000万
- 2015年3月31日 -50.53%
- 11億2800万
- 2016年3月31日 +63.65%
- 18億4600万
- 2017年3月31日 -6.55%
- 17億2500万
- 2018年3月31日 +25.62%
- 21億6700万
- 2019年3月31日 +22.66%
- 26億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 1億1731万
- 2009年3月31日 +164.77%
- 3億1060万
- 2010年3月31日 -66.23%
- 1億490万
- 2011年3月31日 -61.56%
- 4032万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 17億5800万
- 2013年3月31日 -13.42%
- 15億2200万
- 2014年3月31日 -9.86%
- 13億7200万
- 2015年3月31日 -69.1%
- 4億2400万
- 2016年3月31日 +49.06%
- 6億3200万
- 2017年3月31日 -12.18%
- 5億5500万
- 2018年3月31日 +59.1%
- 8億8300万
- 2019年3月31日 +96.72%
- 17億3700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)(単位:百万円) 前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 113 110 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:50
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注1)評価性引当額が539百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が466百万円増加したことに伴うものであります。(単位:百万円) 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 128 111 繰延税金負債合計 △8,274 △9,003 繰延税金資産(負債)の純額 △4,991 △5,376 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.繰延税金資産2026/06/24 15:50
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 会計上の見積り2026/06/24 15:50
期末時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響はないと判断しておりますが、この見積りには不確実性が含まれているため、世界的な景況感、地政学的リスク、米国の新関税政策や通商政策の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 15:50
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 361 774
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。計画策定時における合理的な情報等を基礎として将来の事業計画を策定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは法制度の変更によって回収可能性が十分ではないと判断した場合、繰延税金資産を減額する必要があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。