5970 ジーテクト

5970
2026/05/01
時価
792億円
PER 予
7.72倍
2010年以降
1.2-15.17倍
(2010-2025年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.28-0.98倍
(2010-2025年)
配当 予
4.99%
ROE 予
4.67%
ROA 予
2.78%
資料
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ジーテクト(5970)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
33億5300万
2014年3月31日 -5.19%
31億7900万
2015年3月31日 -32.78%
21億3700万
2016年3月31日 +5.05%
22億4500万
2017年3月31日 -30.6%
15億5800万
2018年3月31日 -7.25%
14億4500万
2019年3月31日 +24.22%
17億9500万
2020年3月31日 -91.87%
1億4600万
2021年3月31日
-5億
2022年3月31日 -87.2%
-9億3600万
2023年3月31日
19億7400万
2024年3月31日 +130.95%
45億5900万
2025年3月31日 +24.26%
56億6500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2050年度カーボンニュートラルをグローバルで目指す当社グループとしては、製造と製品のライフサイクルに関連するCO₂の排出量を削減していく事が重要だと考え戦略を立案して取り組んでいます。
まず、当社グループの生産時(Scope 1+2)における温室効果ガス(以下、GHG)排出量は、省エネ施策の実行と再生可能エネルギー(以下、再エネ)由来の電力への切替えで削減を行っていきます。日本では先行して2023年5月に工場及び事業所の再エネ由来電力への切替えを完了しました。海外現地法人におきましては、地域特性に鑑みて順次切替えを行っていきます。なお2023年度には、南米ブラジル拠点G-KTBにおいて、再エネ由来電力への切替えとScope1のカーボンクレジットでのオフセットによりカーボンニュートラルを達成いたしました。
次に、製品のライフサイクル(Scope 1~3)におけるGHG排出量は、購入した鋼板が大部分を占めているため、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切替えの検討や、リサイクル性に優れたアルミ製品の開発と生産技術を確立することで、GHG排出量削減に繋げていきます。
2025/06/25 15:56
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の6つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/25 15:56
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
Honda Development & Manufacturing of America, LLC63,792北米
本田技研工業㈱33,528日本
2025/06/25 15:56
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の6つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 15:56
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本1,209(489)
北米2,167(211)
(注)1.従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2025/06/25 15:56
#6 所有者別状況(連結)
己株式545,197株は、「個人その他」に5,451単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。なお、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する586,391株は、当該自己株式に含めておりません。
2.「金融機関」には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する5,863単元が含まれております。
2025/06/25 15:56
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.g-tekt.jp/
e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日
3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)
2025/06/25 15:56
#8 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 15:56
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1988年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行
1996年4月 弁護士登録 小沢秋山法律事務所
2025/06/25 15:56
#10 発行済株式、議決権の状況(連結)
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する586,300株(議決権の数5,863個)が含まれております。なお、当該議決権は、行使されないこととなっております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株(議決権の数28個)含まれております。
2025/06/25 15:56
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(%)
日本64,06125.6
北米113,4324.5
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
2025/06/25 15:56
#12 自己株式等(連結)
(注) 当社役員への業績連動型株式報酬として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する586,300株を、財務諸表上は自己株式として処理しておりますが、上記の自己株式には含んでおりません。
2025/06/25 15:56
#13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新機種の立ち上げに伴う機種投資が5,430百万円(前期比51.4%増)となりました。また、基礎投資は、日本の中部工場と中国のN-APACの新規稼働により28,943百万円(前期比241.2%増)となりました。この結果、設備投資額の総計は、34,373百万円(前期比184.8%増)となりました。
2025/06/25 15:56

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