純資産
連結
- 2012年3月31日
- 608億7900万
- 2013年3月31日 +32.21%
- 804億8700万
- 2014年3月31日 +24.99%
- 1005億9900万
個別
- 2012年3月31日
- 488億1600万
- 2013年3月31日 +18.18%
- 576億9200万
- 2014年3月31日 +5.56%
- 608億9800万
有報情報
- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2014/06/20 16:49
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算2014/06/20 16:49
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
③ 退職給付引当金 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2014/06/20 16:49
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 退職給付に係る負債の計上基準
- 職給付に係る負債の計上基準
当社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/20 16:49 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/20 16:49 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/20 16:49
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) (1) 1株当たり純資産額 1,664円 22銭 2,076円 61銭