- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、当連結会計年度において重要性の増したG-TEKT (Deutschland) GmbH.を連結の範囲に含め、新たに「欧州」セグメントに加えております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/23 14:28- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱ | 22,452 | 日本 |
- #3 事業等のリスク
(2) 特定の販売先への高い依存度について
当社グループは、本田技研工業株式会社が総議決権の20%以上を所有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当している他、連結売上高の概ね7割を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めております。同社とは、資本的関係及び継続的かつ安定した取引上の関係にあり、新機種の開発・企画段階から参画し開発・量産提案を通じて顧客ニーズに即した製品開発に努めています。同社からのさらなる受注拡大に努めるとともに、同社以外への販路拡大を推進してまいりますが、同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦略や購買方針等により当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
(3) 海外事業について
2017/06/23 14:28- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、原材料及び貯蔵品の評価方法を移動平均法及び最終仕入原価法から先入先出法に変更したことに伴い、事業セグメントの原材料及び貯蔵品の評価方法を移動平均法及び最終仕入原価法から先入先出法に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。2017/06/23 14:28 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 234,765 | 220,996 |
| セグメント間取引消去等 | △14,033 | △14,924 |
| 連結財務諸表の売上高 | 220,731 | 206,072 |
- #6 業績等の概要
さらに、「新たな研究環境で技術イノベーションを加速」及び「魅力ある研究環境で、新たな発想を持つ人材の確保」という2つのコンセプトの下、東京に革新技術研究の核となる研究開発棟「GTL(ジーテクト東京ラボ)」の建設に着手しました。
当連結会計年度の業績については、各得意先のグローバルな生産台数が増加し、量産売上が増加した一方で、非量産売上の減少や為替換算の影響により、売上高は206,072百万円(前年同期比6.6%減)となりました。利益につきましては、生産拡大による稼働率向上、原価低減の取り組みなどもあり、営業利益は、14,402百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益は、金融費用の減少と持分法損益の黒字化により、14,430百万円(前年同期比26.8%増)となり、いずれも過去最高益を達成いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、9,706百万円(前年同期比28.4%増)となり、自己資本利益率(ROE)は、9.2%となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/23 14:28- #7 経営上の重要な契約等
(注) 上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。
(2)研究開発基本契約
2017/06/23 14:28- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営指標
当社グループは、良質な部品の開発及び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、1株当たり利益(EPS)に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率(ROA)や自己資本利益率(ROE)についてもさらなる向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2017/06/23 14:28- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、東京都、栃木県及び滋賀県において賃貸用土地等を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2017/06/23 14:28- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引 | | |
| 売上高 | 31,504百万円 | 34,960百万円 |
| 仕入高 | 7,887百万円 | 7,510百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
