- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の6つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/21 15:57- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱ | 28,476 | 日本 |
2019/06/21 15:57- #3 事業等のリスク
(2)特定の販売先への高い依存度について
当社グループは、本田技研工業株式会社が総議決権の30%以上を所有しており、同社は当社のその他の関係会社に該当している他、連結売上高の概ね7割弱を本田技研工業株式会社及びそのグループ会社が占めております。同社とは、資本的関係及び継続的かつ安定した取引上の関係にあり、同社グループの国内外における生産及び販売の動向、事業戦略や購買方針等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
補足事項(本田技研工業株式会社の欧州生産終了の影響について)
2019/06/21 15:57- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計の処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。2019/06/21 15:57 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 234,362 | 268,200 |
| セグメント間取引消去等 | △14,512 | △12,562 |
| 連結財務諸表の売上高 | 219,849 | 255,637 |
2019/06/21 15:57- #6 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
(注) 1. 「主要な取引先」とは、当該取引先との取引による売上高等が当社の売上高等の相当部分を占めている者又は当社に対して当社の事業活動に欠くことができない主要な設備・材料等の事業用財産を相当程度提供している者をいう。
2.「主要な借入先」とは、当社のいわゆるメインバンク及び準メインバンクをいう。
2019/06/21 15:57- #7 経営上の重要な契約等
(注) 上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を受け取っております。
(2)研究開発基本契約
2019/06/21 15:57- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営指標
当社グループは、良質な部品の開発及び生産に取り組むとともに、従来から重視してまいりました営業利益の対売上高比率、1株当たり利益(EPS)に加え、資本、資産効率をより意識し、総資産利益率(ROA)や自己資本利益率(ROE)についてもさらなる向上を目指してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2019/06/21 15:57- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b.経営成績
中長期経営目標の中間点としての当期業績は、日本、中国、アジアの増産による量産売上高の増加、日本、欧州の新機種向け型設備売上が寄与し、売上高は255,637百万円(前年同期比16.3%増)となりました。利益につきましては、日本、中国、アジアの増収効果や新機種の型設備、試作等により、営業利益は16,813百万円(前年同期比17.8%増)となりました。経常利益は、17,423百万円(前年同期比19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、北米子会社の収益性低下に伴う減損損失の計上等により、10,470百万円(前年同期比9.2%減)となりました。中長期経営目標を掲げる直前期の2016年3月期(第5期)と比較し、売上高は349億円、営業利益は39億円増加しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2019/06/21 15:57- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、東京都、栃木県及び滋賀県において賃貸用土地等を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2019/06/21 15:57- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引 | | | | |
| 売上高 | 33,348 | 百万円 | 38,379 | 百万円 |
| 仕入高 | 11,016 | 百万円 | 13,387 | 百万円 |
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