| (業績連動型株式報酬制度)当社は、取締役(社外取締役を除く。)ならびに当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。(1)取引の概要当社は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社の株式価値との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、2016年3月末日で終了する連結会計年度から2022年3月末日で終了する連結会計年度までの期間において在任する取締役等に対する報酬として、当社が金員を拠出して設定した信託が取引所市場を通じて当社株式を取得のうえ、当該株式を一定の要件を満たす取締役等に対し、その役位、業績等に応じて交付する株式報酬制度です。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度765百万円、455千株、当第2四半期連結会計期間699百万円、413千株であります。(新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体供給不足に伴う会計上の見積り)当第2四半期連結累計期間における自動車市場は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及や景気支援策によって、各地域に差があるものの、全体として需要の回復が進んでおります。他方で、世界的な半導体需要の拡大等に伴う半導体供給の不足や東南アジア地域における感染再拡大に伴う部品供給の不足により、サプライチェーンリスクが顕在化しております。こうした供給面での懸念は残りますものの、主に東南アジア地域をはじめとする各国の同感染症の再拡大状況や規制状況、顧客の生産状況や各種経済予測等の入手可能な情報に基づき、第3四半期会計期間以降の生産は年度末に向けて上向く、と想定しております。この想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当第2四半期連結累計期間の連結財務諸表において重要な影響は無いと判断しておりますが、この想定には不確実性が含まれているため、今後の半導体の供給状況や新型コロナウイルス感染症の再拡大状況によっては、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
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