繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	32
繰延税金負債合計	△806	△837
繰延税金資産の純額	1,362	1,337

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/05/14 15:53

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	42

(注1)評価性引当額が647百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が306百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が197百万円増加したことに伴うものであります。

2025/05/14 15:53

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.繰延税金資産
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。マネジメントは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損

2025/05/14 15:53

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社はこうした状況を踏まえ、各種経済予測、顧客の生産計画など入手可能な情報に基づき、2023年3月期は変動を伴いつつも、年度末に向けては上向くと想定しております。
この想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の、会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響はないと判断しておりますが、この想定には不確実性が含まれているため、今後の同感染症の再拡大、世界的な景況感、地政学的リスクの高まり等の影響によっては、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2025/05/14 15:53

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,362	1,337

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、省略しております。

2025/05/14 15:53

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,068	1,769

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること等の理由で、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。計画策定時における合理的な情報等を基礎として将来の事業計画を策定しておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、あるいは法制度の変更によって回収可能性が十分ではないと判断した場合、繰延税金資産を減額する必要があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/05/14 15:53