(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19	42
賞与引当金	266	273
減価償却費	440	388
退職給付に係る負債	130	21
固定資産の内部未実現利益	265	129
固定資産評価差額	494	444
在外子会社投資差額	1,298	1,290
在外子会社の繰越欠損金等(注2)	1,577	1,803
その他	2,188	2,173
繰延税金資産小計	6,680	6,568
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,151	△1,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,189	△1,530
評価性引当額小計(注1)	△2,341	△2,988
繰延税金資産合計	4,339	3,579
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△8	△8
特別償却準備金	△41	-
その他有価証券評価差額金	△735	△810
在外子会社の減価償却差額	△4,445	△5,204
固定資産評価差額	△114	△114
その他	△490	△804
繰延税金負債合計	△5,835	△6,942
繰延税金資産負債の純額	△1,496	△3,362

(注1)評価性引当額が647百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が306百万円、繰越外国税額控除に係る評価性引当額が197百万円増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	0	-	27	1,549	1,577
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,151	△1,151
繰延税金資産	-	-	0	-	27	397	(※2)425

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,577百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産425百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	18	-	11	0	1,772	1,803
評価性引当額	-	△18	-	△11	0	△1,427	△1,457
繰延税金資産	-	-	-	-	-	345	(※2)345

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,803百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産345百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.1%	△0.1%
交際費等永久差異	0.5%	1.7%
海外連結子会社の税率差異	△7.2%	△6.1%
税額控除等	2.6%	1.7%
連結子会社からの受取配当金	0.6%	0.7%
持分法による投資損益	△0.3%	△0.8%
評価性引当額	2.1%	2.7%
税率変更による影響	△0.3%	0.2%
その他	△3.6%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8%	32.5%