(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	73	24
賞与引当金	315	323
その他	715	1,006
繰延税金資産小計	1,102	1,355
評価性引当額	△0	△24
繰延税金資産合計	1,101	1,330
繰延税金負債
減価償却費	△149	△230
その他	△0	―
繰延税金負債合計	△149	△230
繰延税金資産の純額	952	1,099
(固定)		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,062	966
退職給付に係る負債	441	331
役員退職慰労引当金	201	―
固定資産の内部未実現利益	315	306
固定資産評価差額	1,104	979
在外子会社投資差額	1,517	1,330
在外子会社の繰越欠損金等	51	675
その他	344	333
繰延税金資産小計	5,039	4,923
評価性引当額	△1,144	△1,739
繰延税金資産合計	3,894	3,183
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△17	△14
特別償却準備金	―	△320
その他有価証券評価差額金	△1,276	△1,442
在外子会社の減価償却差額	△1,800	△1,835
固定資産評価差額	△114	△114
その他	△328	△387
繰延税金負債合計	△3,537	△4,114
繰延税金資産負債の純額	357	△930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
国内の法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.1%	△0.2%
海外連結子会社の税率差異	△7.3%	△7.8%
外国税額控除	△0.5%	0.2%
連結子会社からの受取配当金	0.4%	0.6%
持分法による投資損失	1.0%	3.1%
評価性引当額	1.0%	4.6%
税率変更による影響	0.1%	3.4%
その他	0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	39.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が73百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が221百万円、その他有価証券評価差額金が147百万円それぞれ増加しております。