訂正有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	194	128
賞与引当金	290	324
減価償却費	887	479
退職給付に係る負債	32	252
固定資産の内部未実現利益	276	220
固定資産評価差額	350	300
在外子会社の繰越欠損金等(注2)	2,081	2,836
その他	2,119	2,969
繰延税金資産小計	6,232	7,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,974	△2,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,894	△2,057
評価性引当額小計(注1)	△3,869	△4,229
繰延税金資産合計	2,363	3,282
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△7	△6
その他有価証券評価差額金	△1,714	△983
在外子会社の減価償却差額	△6,590	△6,180
固定資産評価差額	△114	△114
退職給付に係る資産	-	△339
その他	△473	△649
繰延税金負債合計	△8,899	△8,274
繰延税金資産(負債)の純額	△6,536	△4,991

(注1)評価性引当額が360百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が197百万円増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	29	2,051	2,081
評価性引当額	-	-	-	-	△29	△1,945	△1,974
繰延税金資産	-	-	-	-	-	106	(※2)106

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,081百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産106百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	184	598	2,053	2,836
評価性引当額	-	-	-	△28	△94	△2,048	△2,171
繰延税金資産	-	-	-	155	504	4	(※2)664

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,836百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産664百万円計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
国内の法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等益金不算入	△0.1%	△0.1%
交際費等永久差異	0.2%	0.4%
試験研究費等控除	△3.8%	△4.0%
海外連結子会社の税率差異	△3.7%	△3.2%
税額控除等	0.8%	△0.3%
連結子会社からの受取配当金	0.6%	1.0%
持分法による投資損益	△0.8%	△1.2%
評価性引当額	0.9%	1.6%
税率変更による影響	0.0%	△0.0%
その他	△1.1%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%	23.8%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、調整項目の「その他」に表示していたその他の税額控除は、重要性が増したため、当連結会計年度より「試験研究費控除」と合わせ「試験研究費等控除」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記事項の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記事項において、調整項目の「試験研究費控除」に表示していた△3.3%、「その他」に表示していた△1.7%は、「試験研究費等控除」△3.8%、「その他」△1.1%として組替えております。
3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。